楽天ペイメントと楽天Edyは、総務省が実施する2023年度「自治体マイナポイント事業」に参画すると発表した。

2023年夏頃より、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」とIC型電子マネー「楽天Edy」が「自治体マイナポイント」のキャッシュレス決済サービスとして選択できるようになるとのことだ。

「自治体マイナポイント事業」は、国が実施する「マイナポイント事業」の自治体版で、地域独自のポイント給付施策をキャッシュレスサービスのポイント等で付与する仕組み。

利用者は、「自治体マイナポイント事業」のキャッシュレス決済サービスに「楽天ペイ」アプリを登録し、各施策の条件を満たすと、特典の「自治体マイナポイント」を「楽天ポイント」で受け取ることができる。

また、「楽天Edy」を登録し、各施策の条件を満たすと、特典の「自治体マイナポイント」を「楽天Edy」で受け取ることができるとのことだ。

楽天ペイメントと楽天Edyは、「自治体マイナポイント事業」への参画を通じて、日本のキャッシュレス化をさらに後押しし、キャッシュレス決済のお得さや利便性の向上に努めていくとしている。