日本郵便とヤマトホールディングス、ヤマト運輸は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結したと発表した。

日本郵政グループとヤマトグループ、持続可能な物流サービスの推進に向け基本合意

同協業では、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るという。また、「2024年問題」や環境問題などの社会問題を解決するため、相互のネットワークやリソースを共同で活用するとのことだ。

今後両社が取り組む内容は、以下の通り。

■協業内容

(1)メール便領域

ヤマト運輸が取り扱っているクロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸で取り扱いを開始。ヤマト運輸が利用者から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で配達する。

オペレーションイメージ図

(2)小型薄物荷物領域

ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」として取り扱う。ヤマト運輸が利用者から荷物を預かりし、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で配達する。

2024年度末を目途に、全ての地域で新サービス導入開始を目指す。

オペレーションイメージ図 ※新サービスの展開地域拡大により順次縮小