東芝グループ、川崎本社で実質100％再エネ化実現へ 電力使用に仮想電力購入契約を導入 年間244トンのCO2削減に
東芝および東芝エネルギーシステムズ（以下、ESS）は、東芝グループの川崎本社であるスマートコミュニティセンターの電力使用に仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement）を導入し、FIT非化石証書の購入と合わせて、2023年4月から実質100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）化を実現することを発表した。
VPPAは、電力需要家の敷地外にある発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段で、今回の契約では「再エネアグリゲーションサービス」を展開しているESSがアグリゲーターとなるという。
東芝グループは今後もVPPAのスキームを用い、再エネの導入を加速するとのことだ。
今回のスキームでは、ESSが電力の需給バランスを調整するアグリゲーターとして、鹿児島県の「さつまグリーン電力2号太陽光発電所」から発電された電力の環境価値を販売し、東芝が購入。
同VPPAの再エネ発電量は約51万kWh／年（CO2削減効果244トン／年）を見込んでおり、川崎スマートコミュニティセンター全体の使用電力量（2022年度見込）の約7.3％に相当するという。
残りは全てFIT非化石証書を充当することで、川崎スマートコミュニティセンターは、VPPAとFIT非化石証書を合わせ、実質100％再エネ化を実現するとのことだ。
東芝グループは、今後も再エネの調達手法の中で、追加性のある環境価値の調達を積極的に進めるとしている。
電力インフラを支えるメーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせ、付加価値の高いサービスの提供を通してカーボンニュートラル社会の実現を目指すとのことだ。