10月施行の「ふるさと納税でのポイント付与禁止」、過半数が「反対」 制度本来の目的“自治体の支援”を重視する声も
ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」は、全国の20代～70代以上の男女1,009名を対象に、2025年10月から施行予定の「ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止」に関する意識調査を実施し、その結果を公表した。
■ふるさと納税でのポイント付与禁止、「反対」が52.8％と過半数を占める
調査の結果、「ふるさと納税でのポイント付与禁止」について、「反対」と回答した人が52.8％と過半数を占めた。ポイント還元がふるさと納税の魅力のひとつとして、多くの人に定着していたことがうかがえる。
一方で、「賛成」と回答した人は9.1％と少数派にとどまったが、制度本来の目的である“自治体の支援”という観点を重視する声もあった。
また、「どちらでもない」と回答した人も38.1％にのぼり、制度変更の詳細や影響について、まだ判断しかねている人や様子を見ている人が多いことが明らかに。
ふるさと納税は、「地域に貢献できて、お得感もある」という二重の魅力で広く利用されてきた。制度の本来の目的である「地域応援」と、利用者が感じる「お得感」のバランスをどう取るかが、今後の制度運営の大きな課題になると同社は指摘している。
【調査概要】
調査エリア：全国
調査主体：はじめてのふるさと納税
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：20代～70代以上の男女（計1,009名）
調査期間：2025年7月16日～7月30日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計が100とはならない場合がある