「生理の貧困」問題 「生理用品を無償化するべきか？」Surfvoteで投票開始
ICTスタートアップのPolimillは、同社が運営するSNS「Surfvote」で、経済的理由で生理用品を購入できない人がいる「生理の貧困」について、「生理用品を無償化するべきか？」というイシューを発行し、ユーザーの意見投票を開始した。
厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染症発生後から現在までに生理用品の購入・入手に苦労したことを「よくある」「ときどきある」と回答した人は8.1％で、年代別では18歳・19歳・20代が多く、年収別では300万円未満の割合が高くなっているという。
この1年で生理用品を無償提供する地方公共団体は134団体増え、生理の貧困への予算を取って対応する団体が増えているが、住民の認知度がまだまだ低いのが課題とのことだ。
「Surfvote」は、社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰でも簡単に意見を投票できるサービス。「生理用品を無償化するべきか？」というイシューへの投票は、6月30日まで受け付けている。