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全国7万店舗以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービス「Ticket Restaurant®（チケットレストラン）」を提供するエデンレッドジャパンは、全国の20～50代の一般社員 300名と、役員含む経営者および人事・総務担当者300名の計600名を対象に、昨年から普及が進むインフレ手当の実態について調査。

調査背景

「インフレ手当」とは、昨年から続く物価上昇に対して、企業が経済のインフレーションに伴う物価上昇率を考慮し、従業員の支援を目的に支給する手当のこと。従業員の生活の負担を軽減し、モチベーションアップや帰属意識の向上を図りたいと「インフレ手当」を支給する企業が増えていくのと同時期に、食事補助サービス「チケットレストラン」を展開するエデンレッドジャパンへの問い合わせ数も約2倍増を記録したという。

12月の「チケットレストラン」導入企業数は、前月比約2倍を達成。現金で支給した場合、嗜好品に使われたり、貯蓄に回ってしまったりといった課題もあることから、「インフレ手当」のもうひとつのカタチ、「食のインフレ手当」として従業員を食事面から支援する「チケットレストラン」に注目が増えているとのことだ。

そこでエデンレッドジャパンでは、普及する「インフレ手当」の実態を明らかにするため、支給される側の一般社員、支給する側の経営者および人事・総務担当者の双方を対象に、緊急調査を実施したとしている。

調査結果

■「インフレ手当」を支給した企業は、すでに1割以上、認知率は6割以上に。

全国20～50代の正社員2,248名を対象に「インフレ手当」を支給率・認知率を調査したところ、支給されたと回答した人は、1割以上（10.2%）に、また「インフレ手当」を聞いたことがあると回答した人は62.8％と、認知率は6割以上に上っていることが明らかとなった。

続いては「インフレ手当」を支給される側である一般社員300名を対象に、「インフレ手当」の必要性や使用用途などを調査。

＜調査対象：一般社員300名＞

■「インフレ手当」、一般社員は9割が必要と回答。
その理由は、半数以上が「現在の給与だけでは家計が厳しいから」「物価高で生活が厳しいから」

一般社員に「インフレ手当」の必要性について聞いたところ、約9割（89.3％）が「必要」と回答。

「インフレ手当」が必要だと思う理由の最多は「現在の給与だけでは家計が厳しいから（52.2％）」。続いて「物価高で生活が厳しいから（51.1％）」、「生活に不安を感じているから（47.4％）」となった。物価高を背景に、「家計が厳しい」「生活が不安」と感じる人が多いことから、「インフレ手当」の必要性が増していると考えられるという。

■「インフレ手当」の使用用途、7割以上が「食費（70.3％）」と回答し断トツ1位。
続いて「光熱費（50.0％）」「燃料費（24.7％）」で、値上げの影響が大きい生活関連費が上位に

「インフレ手当」をどのような用途で使用したいか、または使用したかを聞いたところ、7割以上が「食費」と回答し断トツ1位となったという。続いて2位「光熱費（50％）」、3位「燃料費（24.7％）」となっており、値上げの影響が大きい生活関連費が上位を占める結果に。食費や生活費に「インフレ手当」を充てたいという人が多いことが判明したとのことだ。

■「インフレ手当」支給により7割以上が「社員のことを大切にしている会社だと思う」と回答。
また6割以上が「生活の不安が解消され、業務に集中できる」と回答しており、生活支援が業務の生産性向上につながる可能性も

「インフレ手当」が支給された場合、どのように感じるか聞いたところ、7割以上が「社員のことを大切にしている会社だと思う」と回答。また6割以上が「生活の不安が解消され、業務に集中できる」と回答しており、生活支援が業務の効率化や生産性向上につながる可能性があることが考えられるという。

■「インフレ手当」の支給は、8割近くが「月額手当」が望ましいと回答。
理想的な支給金額の平均は、月額手当 6,715円  一時金 68,821円

インフレ手当の支給形式について月額手当か一時金のどちらが望ましいか聞いたところ、8割近く（76.0％）が「月額手当」が望ましいと回答。また理想的な支給金額の平均としては、月額手当 6,715円 一時金 68,812円という結果に。物価高で生活苦が続く中、毎月の継続的な支援が必要とされている可能性が考えられるという。

一般社員の調査では、多くの人が「インフレ手当」は必要だと感じており、毎月の継続的な支援を望んでいることが明らかとなった。一方で、まだ9割の企業が「インフレ手当」を支給していない。

そこで、支給する側である役員含む経営者および人事・総務担当者を対象に、「インフレ手当」の支給目的や支給しない理由を調査。

＜調査対象：役員含む経営者および人事・総務担当者300名＞

■「インフレ手当」の支給目的、1位は「従業員の生活補助（75.4％）」で約8割と最多。
2位「従業員のモチベーションアップ（53.7％）」、3位「会社への帰属意識の向上（26.9％）」

「インフレ手当」を支給した、または支給予定、支給検討中と回答した134名を対象に、支給の目的を聞いたところ、1位は「従業員の生活補助」で約8割（75.4％）と最多。続いて、2位「従業員のモチベーションアップ（53.7％）」、3位「会社への帰属意識の向上（26.9％）」となっており、従業員の生活支援をしたいという企業が圧倒的に多い結果となった。

■インフレ手当を支給しない理由の最多は、「特に必要ないと考えている（39.2％）」から。続いて、「企業体力がないため（33.1％）」、「業績悪化のため（24.2％）」との回答も多い傾向に。

「インフレ手当」を支給していないと回答した166名を対象に、支給しない理由を聞いたところ、最多は「特に必要ない」（39.2％）、続いて「企業体力がないため」（33.1％）、「業績悪化のため」（24.7％）となったとのことだ。

特に、50名未満規模の企業ではその傾向が強く、企業規模によって「支給したくてもできない」企業が一定数いることがうかがえる結果に。対して500名以上規模の企業は、約3割が「総人件費の増加を避けるため」と回答しており、コストにシビアな傾向が見られたという。

調査概要
調査名    ： ビジネスパーソンに聞く「インフレ手当」実態調査
調査主体 ： エデンレッドジャパン
調査方法 ： WEBアンケート方式
調査期間 ： 2022年12月22日～2022年12月23日
調査対象 および有効回答数：　＜スクリーニング調査＞全国20～50代の男女 2,248名
＜同調査＞①一般社員 300名　②役員含む経営者 150名、人事・総務担当者 150名の計300名

＜参考＞
出典：「エデンレッドジャパン調べ」
ビジネスパーソンに聞く「インフレ手当」実態調査　インフレ手当、一般社員の約9割が必要、7割以上が「食費」に使用したいと回答