Uberは今回、オンラインデリバリーサービスUber Eatsおよびオンライン配車サービスUberの日本国内での経済波及効果に関する調査結果を「日本におけるUberの経済効果」として初めて発表した。

Uber、「日本における Uber の経済効果」レポートを公表　Uberによる経済波及効果は5,540億円に

国際的コンサルティング会社であるPublicFirst社により作成された同レポートは、2021年におけるUberの国内事業による日本経済および日本社会への波及効果や、サービスを利用されるユーザー、そしてプラットフォームを利用される配達パートナーやドライバーの生活への影響を調査したもの。

Uber EatsおよびUberは、ユーザーに利便性を提供しながら、飲食店を始めとする加盟店の新しいビジネスの創出を支援し、日本全国の配達パートナーやタクシードライバーに柔軟に収入を得る機会を提供してきた。

今回の調査では、Uberのサービスが以下のような経済効果・社会的影響を生み出したことが示されたという。

●Uber EatsおよびUberが2021年に日本経済に生み出した経済波及効果は5,540億円
●Uber Eatsは2021年、飲食店をはじめとする加盟店に490億円の付加価値を創出
●Uber Eatsユーザーの64%が、2021年、フードデリバリーアプリが生活の質の向上に役立ったと回答
●配達パートナーの87%が、配達をする上でスケジュールの柔軟さが重要であると回答
●配達パートナーの61%が、Uberの利用に満足していると回答
●女性のタクシーユーザーの80％が、Uberを選ぶ上で「安全性」が重要であると回答

その他、Uberのプラットフォームが創出した主な経済的・社会的効果を以下に紹介。

全体の経済効果

●Uberは2021年、日本経済に5,540億円の経済波及効果を生み出したと推定されているという。これには、Uberが仲介するタクシーのドライバー、Uber Eatsの配達パートナー、レストランパートナー（加盟店）の収益に加え、同社の広範なサプライチェーンを通じて創出される間接的効果、誘起効果が含まれるとのことだ。

デリバリーサービスUber Eats

ユーザーへの影響
●Uber Eatsユーザーの64%が、2021年、コロナ禍で外食が許されない状況のなか、フードデリバリーアプリが生活の質の向上に役立ったと回答。
●今回の調査により、Uber Eatsは2021年に1,790億円の消費者余剰を生み出したと推定される。

レストランパートナーへの影響
●Uber Eatsは2021年、飲食店をはじめとする加盟店に490億円の付加価値を生み出したと推定される。
●Uber Eatsアプリの利用により、ユーザーがさまざまな飲食店から注文する傾向が確認された。Uber Eatsユーザーの71%が、フードデリバリーアプリによって新しい飲食店が見つけやすくなった、と回答。
また、Uber Eatsユーザーの66％が、今まで食事をしたことがない飲食店からデリバリーアプリで注文をした、と回答。

配達パートナーへの影響
●配達パートナーの87%が、仕事をする上でスケジュールの柔軟さが重要であると回答。Uber Eatsを選ぶ理由として、報酬よりもフレキシブルさを重視する回答が多い結果となった。
●配達パートナーは、2021年におよそ250億円の追加収入を得たと推定される。
●子供や高齢の親族など、サポートや介護が必要な人の世話をする配達パートナーから、Uber Eatsでの配達は高い評価を得たという。18歳以下の子どもがいる人、介護をしている人の88%が、アプリベースの仕事の柔軟性によって、家庭と仕事の両立が容易になったと回答。また、18歳以下の子どもがいる人、介護をしている人の90%が、Uber Eatsの配達パートナーとして働くことで、これまでの仕事よりもかなり柔軟性が高まった、と回答。
●配達パートナーの61%が、Uberの利用に満足していると回答。また、76%が当面の間（または家庭環境や仕事環境が変わらない限り）はUberを利用し続ける、と回答。

配車サービスUber

ユーザーへの影響
●Uberは日本で約40万人の利用者に配車サービスを提供（新型コロナウイルス感染拡大前の2019年実績）。
●Uberユーザーの84％が、Uberを選ぶ上で利便性が重要であると回答。通常の年では、およそ90万時間の時間短縮にUberが寄与していると推定されるという。
●女性のタクシーユーザーの80％が、Uberを選ぶ上で「安全性」が重要であると回答。女性ユーザーの半数以上（53％）が、Uberが帰宅時に最も安全な交通手段であることが多い、と回答したほか、女性ユーザーの64%がUberのおかげで夜遅くに帰宅しやすくなった、と回答しているという。

ドライバーへの影響
●2021年、タクシー会社はUberを通じて、年間合計30億円の追加収入を得たと推定される。これは、次善の選択肢と比較すると平均で28%多い金額となるとのことだ。