インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％　法人経理担当も経過措置の認知度は3割以下　freee調べ

freeeは個人事業主・法人経理担当者それぞれを対象としたインボイス制度に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。

＜個人事業主を対象とした調査＞

■インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％程度にとどまる

個人事業主を対象とした「インボイス制度を知っているか」という問いに対して「名前は知っているが制度内容はなんとなくしか知らない」は32.6％、「聞いたことすらない」は26.7％、「名前を聞いたことがある程度で制度内容は全く知らない」は26.3％、「制度内容を知っていて理解している」は14.4％にとどまった。

また、インボイス制度の内容を知っていると回答した個人事業主にインボイス制度への意見について問うと、「反対」が47.1％「どちらともいえない」が39.1％、「そもそもよくわからない」が9.4%、「賛成」がもっとも少ない4.4%という結果に。

「インボイス制度について取引先と協議したことがあるか」の問いに対しては、「協議をしたことがある」は5.1％、「協議をしたことはないが今後行う予定」は7.6%となり、依然として協議について議論が進んでいないことがわかる。

個人事業主で免税事業者に該当する人の今後のアクションとして「インボイス制度が導入された際に考えられる選択肢」について問うと、「課税事業者として活動する」と回答したのは「取引先と協議進展中」の場合は41.5%、「取引先と協議予定なし」の場合は17.2%となり、取引先と協議が進むと課税事業者に転換するという傾向が見られた。

＜法人経理担当者を対象とした調査＞

■経過措置の認知度は24％程度にとどまり未だ認知度は低い

法人経理担当者を対象に行った「免税事業者との取引はあるか」の問いに対しては「はい」が43.4％、「いいえ」が27.6％、「わからない」が29％の結果となった。

免税事業者との取引があると回答した法人経理担当者に対して「免税事業者の取引先に対して課税事業者への変更を依頼したことがあるか」と問うと、「すでに行った」が22.7％、「まだ行っていないが、今後行う予定」が34.7％となり、約58%が免税事業者から課税事業者への変更を求めようとしていることが判明。

インボイス制度の各対応項目の認知度についての問いに対しては、買手側の対応となる項目の認知度が全体的に低く、「免税事業者や消費者など適格請求書発行事業者以外でも仕入税額の一部を控除可能となる経過措置が設けられている」という項目の認知は24.2%にとどまり経過措置に関する認知が広がっていないことがわかったとしている。

＜個人事業主を対象とした調査概要＞
実施期間：2022年9月26日〜9月27日
調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
対象：20-50代の個人事業主（自営業・自由業・フリーランス）926名※会社員を除く

＜法人経理担当者を対象とした調査概要＞
実施期間：2022年9月12日〜9月16日
調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
対象：法人に勤めている経理部門の責任者及び担当者558名※個人事業主を除く

＜参考＞
freee『インボイス制度に関するアンケート調査』