損保ジャパン、「つながる防災プロジェクト」を全国実施　日本NPOセンターらと協同　地域防災・要配慮者支援の意識向上へ

損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）、2022年10月より、日本NPOセンター、一般財団法人児童健全育成推進財団との協働で、児童館で行う「要配慮者を包摂した防災・減災につながる取り組み」を支援する「つながる防災プロジェクト」を全国で展開することを発表した。

「つながる防災プロジェクト」は、契約時に利用者がWeb約款・Web証券を選択することで削減できたコストの一部を活用し、要配慮者（災害時に特に配慮が必要な人々として災害対策基本法で規定される人々。高齢者・乳幼児・障がい者・外国人等）を支援するプロジェクト。

日本NPOセンターおよび、各地のNPO支援センターなどの中間支援組織・当事者団体・児童館などと連携し、要配慮者と一緒に街歩きを通した防災マップづくり・シミュレーションや訓練・ワークショップ・講演会など市民参加型の防災イベントを開催するという。

こうした防災イベントを通じて、支援団体・当事者団体・児童館などをはじめとした地域ネットワーク（つながり）の構築に寄与するとともに、参加する地域住民にとって、身近な地域課題である要配慮者への理解、地域防災に対する意識の向上等につなげ、要配慮者を包摂した持続可能な地域づくりに貢献していくとのことだ。

■2022年10月～2023年9月期／取組エリア

7県9市9児童館で取り組みを実施。詳細は以下表の通り。

損保ジャパンは、「”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」実現に向けて、社会課題の解決に取り組んでいるという。

今後は、「つながる防災プロジェクト」を通じて、激甚化する自然災害に直面するなか、「誰ひとり取り残さない」防災を実現するため、「人と人」が「つながる」「防災」の仕組みづくりに取り組んでいくとのことだ。