インフォメティスは、企業の脱炭素経営を支援する「非化石証書代理購入サービス」の提供を開始すると発表した。

企業の脱炭素経営を支援する「非化石証書代理購入サービス」提供開始

「非化石証書」とは、C02を排出しない太陽光や風力発電などの非化石電源から発電された電気の「環境価値」のみを取り出し、それを示す証書。

この「非化石証書」は、非化石価値取引市場​​で売買されており、取引される「環境価値」は他に、J-クレジット、グリーン電力証書などがあるが、非化石証書の特長は、売入札量が多いことや取引価格が安価などが挙げられる。

電力プランを変更せずに再生可能エネルギーを利用したいという企業のニーズに応えるため、同社は今回、同サービスを開始。

「非化石証書」をはじめとする環境価値の取引制度を活用し証書を購入することで、契約プランを変更せずに使用電力の実質的な非化石化や脱炭素経営が可能になるという。

なお、同サービスで取り扱う非化石証書は、2021年11月に創設された再エネ価値取引市場から調達するため、全て再生可能エネルギー由来の証書とのことだ。

また、非化石証書の売り上げは、FIT制度（※1）による再エネ賦課金の国民負担の軽減や非化石電源の設備投資・利用促進に充てていく​​とされており、脱炭素を考慮した抜本的な問題解決につながるという。

同社は、同サービスの提供をきっかけに、独自AIを用いたエネルギーデータの収集・分析・価値化といった同社の強みを活かし、さまざまな企業の脱炭素経営に関わる課題の解決を目指すとしている。

■「非化石証書代理購入サービス」について

サービス開始日：
2022年9月7日

対象とする証書 ：
トラッキング（※2）付FIT非化石証書

入札時期 ：
毎年2月、5月、8月、11月（計4回）

料金：
対象となる電力使用量（kWh）に応じて見積もり

※1 再生可能エネルギーの普及のため、再エネ由来の電気を電力会社が一定期間固定価格で買い取ることを国が約束する制度。再生可能エネルギーを買い取るときにかかった費用は、消費者の電気料金に上乗せして集められた「再エネ賦課金」で賄われる。

※2 証書の元となる発電設備の所在地と区分を指定する属性情報