「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒトは、とるだけ育休の実態に関する調査結果を公開するという。
■「とるだけ育休」の実態は改善せず
厚生労働省が先月発表した2021年度の男性の育休取得率は13.97%であったという。さらに、本年10月より男性版産休が新設され、分割取得が可能になるなど育児休業の仕組み自体の拡充や緩和も行われ、今後さらに男性が育休を取得するハードルが下がり、取得率が増えることが期待されているとのことだ。
このように制度の改善や取得率の向上ばかりが注目される一方で、実際にとるだけ育休の実態は改善したのか。
育休を取得した男性の1日の家事・育児時間を聞いたところ、「3時間以下」と回答した人が44.5%にものぼることが分かった。
これを「とるだけ育休」の実態を明らかにした2019年と比較しても、2.9ポイントしか減少しておらず、「とるだけ育休」の実態はほぼ改善していないことが判明。
今年10月の男性版産休の新設に続き、来年4月からは育休の取得状況公表の義務づけが控えているが、男性育休取得推進の機運が高まる中で取得率ばかりが注目され、育休の質の議論が後手に回ると、勤務先から取得を勧奨される形で取得する育休が増え、このような質の低い、ある意味ポーズだけの「とるだけ育休」が増加していくことが懸念されるという。
■調査概要
調査期間:2022年8月12日〜18日
有効回答数:1,234件
調査方法:インターネット調査
調査対象:ママリアプリユーザー
調査機関:コネヒト
※同調査は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100%とならない場合がある。