大和ハウス工業は、クリーンエネルギー自動車の購入を促進する社内制度「新エコ手当」を導入すると発表した。

同社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指すとしている。

今回、その取り組みの一環として、クリーンエネルギー自動車の購入を促進する社内制度「新エコ手当」を導入。

同社では社員が保有する自家用車を業務で使用する場合、毎月2.5万円の維持手当を支給しているが、「新エコ手当」では電気自動車や燃料電池自動車などのクリーンエネルギー自動車を対象に購入補助金や手当の増額を行うとのことだ。

電気自動車もしくは燃料電池自動車を導入すると、車両購入時には補助金30万円以上、維持手当として毎月4万円が支給される。

同制度の開始で、2026年度までに社員の自動車620台（全体の約9％）をクリーンエネルギー車両に変更することを目指しており、CO2排出量を年間1,554トン（2020年度比6％）削減する計画としている。

また、今後は、事業所の駐車場に再生可能エネルギーによる充電設備を導入する予定としている。

＜新エコ手当概要＞
・新制度の適用および支給期間：2022年4月1日～2027年3月31日（5年間）
・導入時の手当：電気自動車・燃料電池自動車：30万円
・維持費用の補助金維持費用の補助金：電気自動車・燃料電池自動車：4万円/月、プラグインハイブリッド車：3.5万円/月