経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しているという。

本日、「健康経営優良法人2022」として、日本健康会議により、大規模法人部門に2,299法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に12,255法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されたことを発表した。

日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。

経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としているという。

1．健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度。

健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループおよび中小1万社健康宣言ワーキンググループ合同開催）において定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定するとのことだ。

2．健康経営優良法人2022について

第6回となる今回、「健康経営優良法人2022」として、「大規模法人部門」に2,299法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、「中小規模法人部門」に12,255法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されたという。

昨年度の健康経営優良法人2021認定数（大規模法人部門：1,801法人、中小規模法人部門：7,934法人）に対し、両部門ともに大幅な増加が見られたとのことだ。

3．各社の評価結果（フィードバックシート）の公開について

経済産業省では、健康経営度調査に回答した法人に対し、自社の取組の評価・改善に活用するツールとして、全回答法人における評価順位や偏差値等を記載したフィードバックシートを返している。

今年度からは、健康経営のトップランナーに対し、自社内外への積極的な情報開示を促す観点から、健康経営度調査の設問において、フィードバックシートの開示の可否を確認することとしたという。

当該設問で「開示可能」と回答いただいた約2,000社のフィードバックシートについては、企業間でのデータ比較が可能な形で、2022年3月15日に経済産業省HPで公開する予定であるとしている（この中には、日経平均株価を構成する225社のうち、約70%にあたる158社を含む。）

フィードバックシートの公開を契機とし、従業員、求職者、投資家、取引先企業等のステークホルダーとの対話が進むことで、健康経営の取組に対する評価が高まることを期待しているとのことだ。