グラファー、「困窮世帯への10万円給付金」におけるオンラインサービスを提供開始　戸田市、大分市などで導入へ

行政サービスのデジタル変革を手掛けるグラファーは、「令和3年度住民税非課税世帯への10万円給付」に関するオンラインサービスの提供開始を発表した。

国が支給を開始した「住民税非課税世帯への10万円給付金」は、支援を必要とする人を対象としたものだが、市民目線では「手続きが複雑で負担が大きい」「コロナ禍の中、窓口で長時間待つのは困る」などの課題があったという。

そこで戸田市、大分市などの自治体では、オンライン申請などを通じて様々な困難に直面した人々が、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも手続きを行うことが可能になり、窓口を予約したりできる仕組みを用意し、手続きの負荷軽減を実現したとのことだ。

■サービス概要

1．オンライン申請サービス
スマートフォンから給付金の申請を行えるサービス。対象者はオンラインで必要な手続きができるため、申請書に手書きで記入して郵送で送付したり、手続きのために窓口に行ったりする必要がなくなるとしている。

2．オンライン手続き案内サービス
給付の対象かどうかをスマートフォンで判定できるサービス。対象者は難しい制度を理解しなくても、簡単な質問に答えていくだけで給付対象かどうかが確認可能。

3．窓口予約サービス
支援の対象かどうかが分からない市民や制度についての不明点がある市民が、自治体の窓口を予約できるオンラインサービス。事前予約により自治体窓口の混雑緩和につなげるとしている。

導入自治体：
愛知県名古屋市、大分県大分市、埼玉県戸田市、滋賀県湖南市、兵庫県西宮市などが導入を進めている。