NTTドコモ（以下、ドコモ）は、公正取引委員会から「端末購入サポートプログラムの提供方法及び販売代理店との取引の適正化」に向けて、点検及び改善を行うよう要請を受けたことを発表した。

2021年6月、公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）」と題する実態調査（以下、同調査）の結果を公表した。

ドコモは同要請を真摯に受け止め、以下の通り自己点検を実施し、その結果に基づき改善に向けた取り組みを実施。なおドコモでは、同調査結果の公表前から、問題点について自主的に改善を進めており、以下の取り組みの中には、先行して実施したそれらの改善内容も含めているという。

1．端末購入サポートプログラムの提供方法

（1）端末購入サポートプログラムに関する広告などについて

非回線契約者も利用できることがより認知されるよう、HP、店頭POP、チラシなどにおいて用いる端末購入サポートプログラムのロゴの近くに自社と通信契約を結んでいなくても端末購入サポートプログラムが利用可能であることを分かりやすく表示するよう改善。

【変更前】

【変更後】

また、端末購入サポートプログラム加入申込書や端末購入サポートプログラム利用者向けメールにて、回線契約解約後も残債免除を受けられる旨を周知するよう改善したとのことだ（メール周知については11月以降対応予定）。

2．販売代理店の評価制度

（1）評価基準の変更手続について

販売代理店の評価基準の変更を行う場合には、販売代理店への通知日を前倒しするなど、販売代理店に対する十分な予告期間を設けるようルールを整備。

販売代理店から評価制度などに関する意見を募集する体制を構築し、販売代理店の意見をより反映しやすい仕組みに改善したという。

（2）評価基準の変更の具体的な内容について

ドコモにおいては、大容量料金プランなどの販売数を評価する評価制度はないという。今後も、ユーザーが最適な料金プランなどを選択できる環境整備に努めるとしている。

3．携帯電話端末の端末販売価格の設定方法

（1）販売代理店の端末販売価格設定について

毎月の割引施策の通知時、端末販売価格を自由に設定できる旨を周知するなど、販売代理店による自由な端末販売価格の設定を妨げていないことを確認。

新任営業担当者向けの研修や社内周知など、ルール順守に関する意識付けを全国的に継続するという。

（2）販売代理店がオンライン直販価格を下回る端末販売価格の設定を困難にする事情について

販売代理店への卸価格がオンライン直販価格を下回るように価格設定をすることで、販売代理店が端末についてより自由な価格設定を行いやすくなるように改善を進めているという。

4．販売代理店における独自商材の取り扱い

（1）独自商材の取り扱いに関する制限の内容について

独自商材の取り扱いに関する基準について、商材の安全性の確保、品質の保持やブランドイメージの保持などの観点も踏まえつつ、さらに制限を緩和。

（2）独自商材の取扱いに関する制限の運用状況について

独自商材の取扱いに関する基準が適切に運用されていることを確認したという。今後も、販売代理店に配慮した適切な運用に努めるとのことだ。

ドコモは今後も、適切な販売環境の構築や販売代理店との適切な取引の継続に向けて取り組んでいくとしている。