Googleでは、安心して安全にYouTubeを利用できるよう、YouTubeの安全性を高める取り組みやプロダクトへの継続的な投資、コミュニティガイドラインやポリシーの更新などを行っており、それらをYouTubeの取り組みで詳しく紹介している。

YouTube広告は、クリエイターが活動を継続する収益源として、また広告主にとってはビジネスの成長源として、YouTubeのエコシステムを支える重要な役割を果たしているという。

そのため、YouTube広告におけるポリシー違反防止対策は、私たちが果たすべき大切な責任であるとのことだ。

今回、クリエイター、視聴者、広告主に安心してYouTubeが利用できるよう、YouTubeに掲載される広告に関する最新の取り組みについて紹介している。

YouTubeに掲載されるすべての広告は、Googleの広告掲載のポリシーおよびYouTube広告の要件を満たす必要があるという。

Googleは、これまでもこのポリシーに沿って、日々多数の違反広告を削除しており、直近の取り組みは「悪質な広告からユーザーを守るために」「広告の安全性及び透明性向上のために（Ads Safety Report 2021年版）」で紹介。

しかし、悪意ある第三者は、使用停止を避けようとして頻繁に行為を変えるため、Googleのシステムが100％効果的というわけではないが、システムは不正使用のパターンを学習し続けているため、時間の経過とともに向上。引き続き悪質な広告が表示されないよう努力するとしている。

機械学習による検出に加えて、ポリシーに違反した不快な広告があれば、広告を報告する方法より視聴者からのフィードバックを受け付けている。

Googleは報告された広告については、再審査を行い、ポリシー違反が確認できた場合には、迅速に広告掲載を停止する対応を行なっているという。なお、それだけではなく、YouTubeコミュニティをより安全に守るために、利用者から報告をもらう前に、ポリシーに違反した広告を事前に削除し、配信されないようにする努力を重ねているとのことだ。

最近では、日本で報告される事例や日本特有の事象に特化した検出システムを改善し、機械学習と専門チームの目によるレビューの組み合わせにより、今まで事前削除できなかった日本特有の性的に思わせぶりな表現や誇大広告、薬機法違反などのポリシーに違反する広告を2020年6月以降55万件追加で削除したという。

YouTubeは、ポリシーやシステムへの継続的な投資を行っているが、まだ改善の余地があることも認識しているとし、ポリシーに違反している可能性のある広告を見た際には、引き続きYouTubeに報告をするよう呼びかけ。

一方でGoogleは、デジタル広告の健全な発展に貢献するために、広告主と緊密に連携して改善を行い、現在は、広告主のブランドセーフティーを99％実現。

日本においては、広告関連団体や関係政府機関とも意見交換を行い、2021年にはデジタル広告品質認証機構（JICDAQ）に参加・協力し、認証取得を予定するなど、各業界団体とも連携をしているとのことだ。

また、米国では、コンテンツレベルでのブランドセーフティーにおいて米Media Rating Council（英文）から認定を受けた最初のデジタルプラットフォームとなったという。

さらに、広告主と共にデジタルの安全とブランド保護を向上する取り組み、Global Alliance for Responsible Media（GARM）の創設メンバーの1社として、広告掲載に適していないコンテンツを定義する業界標準（英文）の確立を支援。

Googleは、今回紹介したポリシー違反広告への取り組みだけではなく、常に視聴者からのフィードバックに耳を傾けているという。

例えば、モバイルで短い時間内で視聴しているときでも、リビングでリラックスしながらテレビで視聴しているときでも、人々の状況に合わせてYouTubeの広告体験を改善していくという。

私たちの目標は、広告主に効果的なパフォーマンスを提供しながら、適切な利用者に適切なタイミングで広告を届けることであるとし、これは、YouTube利用者が自分たちに関連のある広告を好むことや、そのような関連性の高い広告こそが広告主にとってより良い結果をもたらすことがわかっているからであるとのことだ。

なお、その進捗についても、今後報告していくとしている。