「シェアでんき」、日本ハウスHDと協業開始　年間1,000棟超の新築住宅に太陽光発電を積極搭載

太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供するシェアリングエネルギーは、日本ハウスホールディングス（以下、日本ハウスHD）と提携し、日本ハウスHDが企画開発・販売する住宅に、シェアでんきを提供していくことを発表した。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ・エネルギー効率向上への取り組みと同時に、再生可能エネルギーの普及が待った無しの状況に。

この流れを受けて、再生可能エネルギー等に関する総点検タスクフォースでは、2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光設備を設置する目標を設ける検討を進めているという。

同社は、2018年2月に、基本料金・月額料金無料、リーズナブルな自家消費料金を特徴とする太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」をリリース。

日本ハウスHDは、環境を考えた家づくりの推進に加えて、2012年より太陽光発電システムを全商品に標準搭載する取り組みを進める等、戸建て住宅メーカーとして環境適合に取り組んでいるとのことだ。

今回の提携を通じて、年間1,000棟超の住宅を販売する日本ハウスHDの住宅にシェアでんきを搭載することで、環境に配慮した住まいをよりリーズナブルに提供することを構想しているという。

また、日本ハウスHDは環境省が提唱する「ZEH+基準」をクリアする新商品を開発するなど、脱炭素社会の住まいづくりを進めていくとしている。

第三者所有モデルによる太陽光発電システムの設置は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のZEH補助金の交付対象となっていることも確認されており、ZEHの普及促進に資する取り組みになることを期待しているとのことだ。