一都三県は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を厚生労大臣に対し行ったと発表した。

要望の内容は以下。

1．令和3年10月以降について同交付金の継続を決定し、対象経費などの詳細を各自治体に示すとともに、対策に必要な財政措置を講じること。

2．同交付金の対象期間や補助対象経費については、今後の感染状況および事業の性質等に応じた柔軟な措置を講じること。

現在、一都三県を含む全国の自治体では、一日も早く感染症を収束させるべく多岐に渡る対策に懸命に取り組んでいる。

具体的には、受入病床への空床補償や仮設の専用医療施設の整備を始め、軽症者の宿泊療養先の確保や自宅療養体制の整備、更にはワクチンの接種体制の整備など緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等を促進するため、貴省所管の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を活用。

同交付金は、今後の感染状況については見込み難いことから、当面の対応として令和3年9月末までとされ、10月以降は今後の感染状況や執行状況等を踏まえて検討することとされているとのことだ。

一方、仮に、同交付金が令和3年度末まで延長されたとしても、例えば、仮設の専用医療施設については、プレハブ施設の解体や受入患者の転院・退院までの期間を考慮すると、感染拡大のリスクがある12月には運用を終了せざるを得ないという。

また、医療機関や宿泊療養施設等についても、原状復帰やゾーニング解除等が必要となるが、令和3年度末まで患者の受入れを行う場合、翌年度の対応となることが見込まれる。

現在、これまでの懸命な対策にもかかわらず、感染の再拡大の勢いが止まらない状況であり、一都三県では再び緊急事態宣言が発令。

感染力が強いと言われているデルタ株への急速な置き換わりが進んでおり、実効性のある対策を継続的に実施しなければならないとしている。

そこで、今回上記1、2に関して特段の措置を早急に講じられるよう要望したとのことだ。