一都三県の知事は、連名で、国に対する共同要望を行ったと発表した。

内容は以下となる。

一都三県では、再び新型コロナウイルス感染拡大の兆しが見えており、ワクチン接種のスピードをさらに上げて、一人でも多くの人がワクチンを接種することが、次の大きな感染の波を防ぐ上で、何より重要である。

しかし、7月以降のファイザー社製のワクチンの供給量が大幅に目減りすることや自治体の大規模接種会場や職域接種での活用が推奨されていた武田／モデルナ社製のワクチンについて、新規の申請を休止することが発表され、市区町村は、一般接種の接種計画の見直しを迫られているという。

このままでは、一般接種の予約開始ができず、全国民を11月までに接種するという政府の見通しも困難であるとのことだ。

そこで、一都三県の知事らは、以下の事項について特段の措置を早急に講じられるよう要望。

1．今後のワクチンの配分にあたっては、地域の感染状況を考慮し、感染拡大リスクがより高い地域に重点的に配分。

2．第8クールまでに市区町村に配分されたワクチンは既に高齢者用として接種の予約が済んでいるワクチンであり、いわゆる「在庫」として接種予定のないワクチンは一切ない。したがって一般接種の開始に向けて、ワクチン配分量が決まらなければ、市区町村は予約枠の設定もできない状況である。一刻も早く第11クール以降の配分計画を示してほしい。

今後の接種可能回数は、接種能力の掘り起こしにより、これまでの接種実績より数段多くなっていることから、掘り起こした接種能力を最大限に活用するためにも市区町村が希望する量のワクチンの配分を要望。

3．武田／モデルナ社製のワクチンの活用については、まずは自治体の大規模接種会場、続いて職域接種への拡大が国の方針として示されている。この方針の趣旨を踏まえ、国は自治体が設置する大規模接種会場に対し、希望する量のワクチンの配分を要望。