日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステムは、「多様性の尊重」に関する取り組みの一環として、同性パートナーにも対応した福利厚生および就業規則の整備を完了したと発表した。

日本のコカ･コーラシステムで働く全国約2万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナーも等しく配偶者として扱うという。

コカ･コーラシステムではサスティナビリティー戦略のひとつに「多様性の尊重」を掲げており、自社が製品を提供する市場の多様性を反映したインクルーシブな文化の醸成を目指しているとのことだ。

システム全体での福利厚生および就業規則の整備完了に先駆け、これまでも日本コカ･コーラ、コカ･コーラ ボトラーズジャパンにおいては、同性パートナーを法的婚姻関係にある配偶者と同等に扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用してきた。

今回、前述の2社に加え、北海道コカ･コーラボトリング、みちのくコカ･コーラボトリング、北陸コカ･コーラボトリング、沖縄コカ･コーラボトリングの4社についても同性パートナーにも対応した福利厚生および就業規則の整備が完了し、システム全体での全国導入が実現したとしている。

日本のコカ･コーラシステムでは2020年に制定したサスティナビリティーフレームワークの下、サスティナビリティー戦略の柱のひとつに多様性の尊重（Inclusion）を位置付けている。

中でも「LGBTQ」は重点課題として捉えており、昨年来、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同をコカ･コーラシステム全体で表明するなど、社内外での取り組みを近年、一層強化しているとのことだ。

【就業規則改訂の一例】

忌引休暇
旧）近親者が死亡した場合は、各号に従い忌引き休暇（有給）が与えられる
配偶者についての定義の記載はなし

新）本就業規則でいう配偶者とは、法的婚姻関係にある者、事実婚関係にある者、同性のパートナーを指すものとする。法的婚姻関係がない場合、自治体が発行するパートナー証明書もしくは同居している事が分かる住民票を会社に提出するものとする。

■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて

日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ·コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組むという。

2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定。

各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献していくとのことだ。