AmazonとGlobal Optimismは、「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」への参加企業が100社を超えたことを発表した。

同誓約に新たに署名した52社には、Alaska Airlines、Colgate-Palmolive、HEINEKEN、PepsiCo、Telefónica、Visaなど広く名を知られている企業も含まれているとのことだ。

この誓約に署名した企業は合わせて、全世界で年間1兆4,000億ドルを超える売上と、16カ国25業種で500万人以上の雇用を創出しているという。これは、気候変動への取り組みにおいて、The Climate Pledgeが大きな影響力を持てることを示しているとしている。

誓約に署名した企業は、以下のことに同意している。

  • 温室効果ガス排出量の定期的な計測と報告
  • 効率改善、再生可能エネルギー、原材料削減、その他の炭素排出量削減戦略など、本質的なビジネス変革やイノベーションを通じ、パリ協定に沿った脱炭素化戦略を実行
  • 本質的かつ永続的で、定量化ができる社会に有益なオフセットを追加し、残りの炭素排出をカーボンニュートラル化し、パリ協定の達成目標である2050年よりも10年早い2040年までに年間炭素排出量の実質ゼロ化を実現

署名企業はいずれも、サプライチェーンの効率化や持続可能な輸送、循環型経済、クリーンエネルギー・ソリューションなど、さまざまな分野におけるイノベーションによって、科学的根拠に基づくインパクトの大きい気候変動対策を実践している。

さらに、多くの組織が、革新的なパッケージングと持続可能な製品の設計・開発に焦点を当てたネットゼロの実現を目指す取り組みに、有意義な形で顧客を巻き込んでいるとのことだ。

同時に、啓発キャンペーンや持続可能なショッピング体験を通じて、顧客が自ら炭素排出量を削減できるようにするソリューションを提供しているという。

Amazonの創業者でCEO（最高経営責任者）であるジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は、次のように述べている。

「Amazonが『The Climate Pledge』を共同調印し、パリ協定の目標を10年前倒しで達成することを企業に呼びかけ始めて2年も経っていない今日、署名企業の数はすでに100社を超えました。それら署名企業の売上高の合計は1兆4,000億ドルを超え、雇用する従業員数は500万人を超えます。Amazonは署名企業と共に、総合的な規模を活かし、さまざまな変化やイノベーションを起こすことで、経済の脱炭素化を進めていけると自負しています」

また、国連の前気候変動事務局長でGlobal Optimismの共同設立者であるクリスティナ・フィゲレス（Christiana Figueres）氏は、次のように述べている。

「私たちは最も意欲的な企業と共に脱炭素化を加速するモデルの実効性を証明するために、『The Climate Pledge』の発足を支援しています。現在、有名ブランドを含め、あらゆる業界にまたがる100社を超える企業が、2040年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ化を目指すこの誓約に参加しています。これらの企業は、いち早く事業の脱炭素化に動くことが競争上の優位につながることを実証しています。私たちは今、パリ協定で示された低炭素経済を確立できるかどうかの転換点を迎えていると確信しています。すでに『The Climate Pledge』に参加している企業のリーダーシップを称賛するとともに、次の100社を迎えることを楽しみにしています」