大東建託は、4月より、有給休暇を取得しやすい環境を整備する目的で、関西エリアの14事業所を対象に毎月1回、事業所毎に休業日を設定する取り組みをスタートしたと発表した。

同取り組みは今後、今回の対象事業所での状況をみながら全社への展開を検討していく予定であるという。

2023年度までに年次有給休暇の取得率80%を目指す

2019年4月より、働き方改革の一環として、すべての企業において、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年5日の取得が義務付けられたという。

また、政府は2020年までに、有給休暇取得率を70％とすることを目標に掲げていた。

同社では2020年度の取得率が、76.4%と政府が掲げる目標を上回る結果となっており、さらに2023年度までには、年次有給休暇の取得率80%を目指すとしている。

年次有給休暇取得促進に向けた取り組み

厚生労働省が2018年に発表した「働き方・休み方改革の取組及び仕事と生活の調和の実現に関する調査研究」によると、労働者に「有給休暇の取得へのためらいがあるか」と質問したところ「ためらいを感じる」「やや感じる」と回答した人が52.6％と半数を超えていることがわかったという。

また、「ためらいを感じる理由」は、「周りに迷惑がかかると感じるから」という理由が62.6％と上位を占めているとのことだ。

同社はこれまで、有給休暇の取得を促進する取り組みとして、2018年より、国の法改正に先駆けた年5日取得の義務化や有給休暇取得促進デーの設定など、さまざまな取り組みを行ってきたとしている。

今回の取り組みもその一環で、事業所毎に休業日を設定することで、従業員が気兼ねなく休める環境をつくることがねらいであるという。

1．今年度より、年6日以上の取得を義務化
2．毎年4月末日までに、全社員が「個人別年次有給休暇取得計画表」を提出し共有
3．有給休暇取得促進デーの設定
4．アニバーサリー休暇（記念日や家族の誕生日など）やボランティア休暇など多様な休暇制度を導入
5．毎月全社の事業所、部門別の取得状況を開示
6．健全経営に欠かせない要素に着目した評価制度「健全経営ランキング」に取得率を設定

同社は今後も、従業員がより働きやすい環境となるよう、さまざまな仕組みや制度の導入を推進していくとしている。