大和証券グループは、金融・資本市場のパイオニアとして顧客本位に根差し、付加価値の高いソリューションと新たな価値の提供を通じ、顧客資産の拡大と日本経済を牽引する企業の成長の好循環の実現を目指しているという。

デジタル・トランスフォーメーションが進展し社会・経済が大きく変化しつつある中、あらゆる領域でデータとデジタル技術を駆使してデジタルとリアルのベストミックスを追求することや、金融商品・ビジネスの高度化・複雑化への対応が求められる。

そのためには、高度なデジタル技術を扱うことのできる人材や、金融・数理に関する高い専門性を持った人材が不可欠であり、これらの専門人材の採用や活躍を支援するための人事制度がますます重要となっているとのことだ。

今回、デジタルIT人材や高度金融人材等を対象として、既存の「メンバーシップ型」のメリットを活かし、特定の仕事・職務や役割・ポストに対して人材を割り当てる「ジョブ型」を組み合わせた「自社型」の新たな人事制度として、総合職の中に「エキスパート・コース」を新設すると発表した。

また、2021年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、社員のキャリアはますます長期化していくため、経験豊富なベテラン社員が時代に応じた新たなスキルを身につけ、活躍し続けられるための環境整備が必要となる。

同社ではこれまで、ベテラン層が長く活躍できるよう、営業員の雇用上限年齢の廃止等の人事制度や健康増進に関する取組みを行なってきたとのことだ。

今回、45歳以上の社員を対象に、同社の事業戦略で今後必要となる部門において求められるスキルを自ら習得し、当該部門に所属して活躍する社員の処遇を優遇する人事制度を拡充することで、リカレント教育を社外でなく社内で受講できる環境を整備。

また上記に加え、組織の生産性を最大化する勤務体系を整備するため「フレックスタイム制度」および「テレワーク制度」を拡充するという。

今後も社員の働きがいを高め、能力を最大限発揮できる環境をさらに整備することにより、顧客へのなお一層のサービス水準の向上に努めていくとのことだ。大和証券グループ、人事制度改定について発表