環境省は、3月12日に環境省大臣官房総合政策課、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団および一般社団法人環境パートナーシップ会議：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC受託団体）と「環境保全及び協働取り組みに関する協力協定書」を締結したと発表した。

なお、環境省として環境市民活動を支援する助成財団との協定は初の締結とのことだ。

協定の目的・経緯

環境省では、平成31年4月に閣議決定された第五次環境基本計画で打ち出した地域循環共生圏（ローカルSDGs）を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現に取り組んでいる。

また、一般財団法人セブン－イレブン記念財団は全国47都道府県のセブン-イレブン店舗21,167店（令和3年2月末現在）で集まった募金を地域に還元するため助成活動を通じて環境をテーマに社会貢献に取り組んでいる。

さらに、一般社団法人環境パートナーシップ会議は、パートナーシップの促進に取り組み、環境省と国連大学共同で設置する地球環境パートナーシッププラザの運営を受託。

今回、上記の三者は、日本全国における環境保全活動および環境の保全に関する協働取り組みの推進を図り、地域における環境問題の解決に向けた取り組み、SDGs達成に向けた取り組みを促進し、そして各地域社会の持続的な発展に寄与するという目的を共有していることを確認。

そして、相互に協力してパートナーシップでこれらの取り組みを促進し更なる取り組みの深化や発信等を行うことに合意し、協力協定を締結。

協定の概要

目的：
三者が協力し、地域社会の持続的な発展に寄与すること。

協力内容：
①環境保全活動および環境の保全に関する協働取り組みに関する事項、
②SDGs達成に向けた取り組みに関する事項、
③その他、同協定の目的に資する事項

具体的な協力事項は、別途、三者で協議して定めるものとする。