コインチェックとHashPortは、慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（以下、KGRI）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトを発足したと発表した。

同プロジェクトは、両社からの寄付によって運営され、2021年2月25日の初回講座では、「暗号資産規制の現在と未来」をテーマに一般の人も受講可能な公開講座としてオンラインにて実施するという。

近年、政府が「Society 5.0」の時代においてその必要性に言及するなどブロックチェーン技術が注目を浴びるなかで、私たちの最も身近な価値をブロックチェーンによりデジタル化した「暗号資産」においても評価が見直されつつある。

また、国内においては法整備が進み、ビジネス環境は徐々に整いつつある一方で、暗号資産に関連する法令や影響、暗号資産の社会的意義などに対する理解は不足している現状にあるという。

このような状況の中で、コインチェックでは、同プロジェクトを実施し、暗号資産に造詣が深い実務家をゲスト・スピーカーとして直接話を聞ける機会を設けることで、暗号資産が社会にもたらす可能性に対する理解を深め、暗号資産業界の発展を促進していきたいとしている。

初回オンライン公開講座は、「暗号資産規制の現在と未来」がテーマとなっており、暗号資産規制に取り組む自主規制団体「暗号資産取引業協会（JVCEA）」の歴代事務局長を招き、日本の暗号資産規制の歴史と制度設計の考え方を公演してもらうととのことだ。