ヤマトホールディングスは、ヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」の9つの重点施策の一つであるサステナブル経営の強化について、サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定したと発表した。

気候変動や労働、人権・格差、新型コロナウイルス感染拡大など、社会全体が喫緊の課題に直面している現在、企業もこれらの課題にしっかりと向き合い、課題解決に参画する必要性が高まっている。

パリ協定や持続可能な開発のための2030アジェンダ「持続可能な開発目標：SDGs」は、世界を変革しようと国際社会が採択したもの。

ヤマトグループは2020年1月23日に発表した中長期的な経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT 100」において、2050年のCO2排出実質ゼロをはじめ、4つの目標からなる「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、生活の質（QOL）の向上への貢献につながる6つの目標からなる「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という2つのビジョンを掲げたという。

サステナブル中期計画2023【環境・社会】は、このビジョンの達成に向け、各重要課題（マテリアリティ）に対する具体的な行動の内容と、2023年までの到達目標を定めた包括的なサステナブル中期計画であるとのことだ。

今後、各施策を事業活動の中で遂行することで、社会と事業の持続可能な発展を目指すとしている。

マテリアリティごとの注力ポイントと目標

1．環境中期計画2023

事業活動の環境負荷を抜本的に減らすために、総量目標および資材や車など物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めたという。

多様なパートナーと協働した取り組みやビジネス機会も目標対象とし、顧客やパートナー、地域社会のレジリエンスを高め、環境価値を生み出していくとのことだ。

2．社会中期計画2023

事業活動を通して豊かな社会を実現するために、国際的な基準やニーズに応える取り組みを計画に組み込んだという。

労働や人権も目標の対象とし、多様な人材の尊重や社員が活躍できる職場環境の整備に努めるという。また、サプライチェーンや地域と共に社会課題の解決に取り組むとのことだ。

現在、そして未来の顧客や地域のニーズを満たし、社会の発展を支えられる企業へと進化するために、ヤマトグループはサステナブル経営の強化に取り組むとしている。