2020年、AMPでは約6,200本のニュース記事を配信。
新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックが起こり、緊急事態宣言や東京オリンピックの延期、コロナ禍によるニューノーマル時代への移行、SDGsへの取り組み、デジタル化推進、レジ袋有料化、新内閣発足などAMPでは様々なニュースを取り上げ。
今回、2020年を1か月ごとに振り返ってみる。
1月
中国・武漢にて新型コロナウイルスによる肺炎が流行し、帰国者から徐々に感染者が増え始めた。
AMPでは、以下のニュースが人気に。
Amazon、日本開催のサイバーマンデー「注文数が過去最多」
前年の2019年のAmazon「サイバーマンデー」のまとめを発表。2019年のホリデーシーズンを通じて、世界各国のユーザーから受けた注文数の合計が過去最多を記録した。
京大ら、次世代太陽電池の高効率化技術の開発に成功
広島大、大阪大、京都大、千葉大の教授ら、高輝度光科学研究センターの研究員らの共同研究チームが、原子を有する独自の半導体ポリマーを開発。
この半導体ポリマーを塗布し作製された有機薄膜太陽電池（OPV）は、出力電圧が高まり、エネルギー変換効率（太陽光エネルギーを電力に変換する効率）が向上するということが発見された。
「プログラミング教育関連サービスカオスマップ」GMOが公開
GMOメディアが運営するプログラミング教育ポータルサービス「コエテコ byGMO」は、「2020年版子ども向けプログラミング教育関連サービスカオスマップ」を作成。
2020年度からの「小学校でのプログラミング教育の必修化」やIT人材の不足を背景に、子ども向けプログラミング教育市場が急速に拡大。子ども向けプログラミング教育に関連した様々なサービスが登場した。
2月
新型コロナウイルス感染症が徐々に蔓延し始め、各企業が在宅勤務を導入。また、月末には、全国の小中高校に臨時休校するよう要請。
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コカ・コーラ、“全社員にスマホ配布”でスマート経営を促進
コカ・コーラは、2019年末までに全事業エリア、同社およびグループ社員全員にスマートフォンを配布し、2020年より運用をスタート。出退勤管理や残業申請をスマホアプリによる運用を実施。
Google、利用規約の改訂を発表 3月31日発行
8年ぶりに利用規約の改訂を発表。新しい利用規約は2020年3月31日に発行された。同社は、ユーザーへの透明性の高い説明を尽くすことを目指すものであるとしている。
「ワンストップ型ETC」導入に向けた社会実験が有料道路にて開始
首都高速道は、新しいキャッシュレス決済システムである「ワンストップ型ETC」の導入に向けたモニターによる社会実験を3月に実施。
3月
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、スポーツ界のリーグ開幕が延期や高校野球の中止などが決定。また、中韓からの入国制限や入国者の2週間待機などを政府が発表。
さらに国内の大手テーマパークが休園を決定し話題となった。
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富士通、9,000人規模の新会社を7月1日に発足
日本国内のさらなるビジネス拡大に向けて、富士通マーケティングを統合した、約9,000人規模の新会社を7月1日に発足。自治体業務ソリューションや電子カルテソリューションなどのパッケージ・サービスビジネスを提供する新会社を発足。
トヨタの工場でコロナウイルス感染者が発生
トヨタの愛知県豊田市にある高岡工場の製造系職場に勤務している20代男性従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることを発表。濃厚接触者の特定および消毒作業を実施。
東京ディズニーリゾート、休園の期間延長 今後の運営について発表
東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、臨時休園の延長を発表。
2月29日から3月15日までの休園を発表していたが、「さらに10日程度の自粛延長の要請」等を受け、両パークの休園機関の延長を決定。
4月
新型コロナウイルス感染症の蔓延阻止のため、マスクの配布が決定し、東京など7都府県に緊急事態宣言を発令。東京都では、休業要請が発令され、幅広い業種に、休業や営業時間の短縮が要請された。
また、国民一律10万円給付が決定。
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伊藤忠商事、厚生労働省向けの布製マスクについて提言
厚生労働省は、政府が国民に配布したマスクに不良品が発生し、検品強化を各企業に要請。
伊藤忠商事は、マスク生産が国内企業で追いついていないことから、政府からの要請を受け、同社の海外の衣料品縫製工場に生産スペースを確保し、マスク生産を実施。専門業者による検品と三重の全量検品体制を敷き強化を図るとした。
マスクの店舗在庫を共有する「マスクまっぷ」がリリース
ウエステイプロダクトがマスクの店舗在庫を共有するアプリ「マスクまっぷ」をリリース。
新型コロナィウルス対策のためにマスク需要が急増し、店舗でのマスク入手が困難となった状況のもと、店舗のマスク在庫をスマートフォンで簡単に検索することが可能にするため、アプリをリリース。
日産、計16日間 従業員15,000人を対象に臨時休業発表
日産は、GW期間に入る手前の会社稼働日である4月27日から5月1日までの5日間において、臨時休業を発表。計16日間を最小人員で稼働に。
5月
緊急事態宣言が5月いっぱいまで延長が発表されたが、人口10万人当たりの1週間の累積感染者数が0.5人以下などの基準を設け、緊急事態宣言を39県で解除。治療薬候補のアビガンやレムデシビルが話題に。
さらに、日本高等学校野球連盟が夏の甲子園大会の中止を決定。また、匿名の誹謗中傷による問題が多く取り上げられた。
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外出自粛期間にスキルアップ GW中に使ってみたい7つのオンライン学習サービス
AMPがGW期間にオンラインでも使えるビジネスパーソン向けのスキルアップサービスをジャンルに分けて紹介。
ZoomやSkype以外にも—— いつもと違うオンライン飲み会を体験できるツール4選
外出自粛によりオンライン飲み会を行う人が増え、AMPでは、オンライン飲み会のツールを紹介。
KDDI、UQ mobile事業を統合
連結子会社であるUQコミュニケーションズを分割会社とし、さらにUQ mobile事業を10月よりKDDIに統合すると発表した。
6月
東京都は、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が表れると警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発動。
GoToキャンペーンの実施や各企業のマイナポイントの申し込みが各キャッシュレスサービスにおいて発表。また、各スポーツ界のリーグ戦が再開となった。
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厚労省、ひとり親に5万円を臨時特別給付
子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じているひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給すると発表。一世帯5万円が給付され、第2子以降ひとりにつき3万円が支給。
国交相「Go To キャンペーン」 8月から実施 国内旅行代金の1/2を支援
現在中断されている「Go Toキャンペーン」の詳細が明らかとなった。
楽天、各種決済サービスにおいて「マイナポイント」の申し込み受付を7月より開始
「マイナンバーカード」の取得方法やマイナポイントの予約方法（マイキーID設定）、マイナポイントの申し込みと受け取り方法が各企業で発表され、楽天は楽天カードもしくは楽天ペイ（アプリ決済）で申し込んだ場合、「Edy」が還元されると発表した。
7月
レジ袋の有料化や東京都知事選があり、スポーツ界では観客を入れての開催が実施された。
コロナ関連においては、7月29日に初めて1日当たりの感染者数が1,000人を超え、岩手県にて初めて感染者が確認された。
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無印良品、月額800円のサブスク開始 無印とIDÉEの家具が対象
月額800円からはじめられるホームオフィスセットなど、家具・インテリア用品の月額定額サービスの受付けを、7月17日より限定店舗で開始。
在宅勤務が推奨されている中でサブスクといった形で、ホームオフィス作りが簡単に行える取り組みが注目を集めた。
「いきなり！ステーキ」大量閉店へ 希望退職者の募集も実施
新型コロナウイルス感染症の流行や緊急事態宣言の発令により、280店舗の休業を余儀なくされたペッパーフードサービスは、114店舗の閉店を決定。これに伴い、希望退職者の募集を実施した。
PayPay、地方自治体とキャンペーンを実施 支払い金額の最大30％をポイント付与
PayPayが、地方自治体と共同で「PayPay」を活用したキャンペーンを実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を開始した。
8月
安倍晋三全首相の辞任意向表明、テニスの大坂なおみ選手が米ウィスコンシン州で起きた黒人男性銃撃事件に抗議し、出場中の大会の試合（準決勝）を棄権する意向を表明。
また、歌舞伎座の公演が、東京・銀座の歌舞伎座で5か月ぶりに再開。
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8月22日の夜、全国28都県にて花火を打ち上げ 日本の花火「エール」プロジェクト開催
全国の花火愛好者でつくる団体「日本の花火を愛する会」が28都県で一斉に花火を打ち上げる「日本の花火『エール』プロジェクト」を8月22日の夜に開催。
花火大会の中止が全国各地で発表され、同プロジェクトが一斉に花火打ち上げを実施した。
愛知県一宮市、北名古屋市、春日井市、小牧市でUber Eatsスタート
Uberが8月20日から、愛知県の一宮市、北名古屋市、春日井市、小牧市の一部地域で、「Uber Eats」のサービス提供を開始することを発表。
Googleマップ、よりカラフルにアップデート 道路地図も詳細へ
道路の正確な形状と幅を示す、非常に詳細な道路情報や、歩道や横断歩道、歩行者の島がどこにあるか、また、車椅子やベビーカーの要件など、アクセシビリティが必要な場合は重要な情報を確認できるようになると発表された。
9月
Go Toキャンペーンの拡大、スポーツ界の観客、収容人員50％まで引き上げなどが発表された。
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Microsoft「Teams」で案件・タスク管理が可能に MicrosoftListsを接続
Microsoftが提供するコミュニケーションツールTeams版のMicrosoftListsアプリがリリース。Teams内でMicrosoftListsを利用することが可能となった。
花火大会を開催 茨城県の農業公園が公表
茨城県稲敷市にある体験型農業公園「こもれび森のイバライド」は、3年ぶりとなる花火大会を9月20日に開催。
「コロナに負けるな！ -wish- 願い花火」として新型コロナウイルス収束の願いを込めた花火が打ち上げられた。
ワークマン「過酷ファッションショー」開催 過酷な気象条件を再現
ワークマンは、2020年秋冬新製品発表会を兼ねた「過酷ファッションショー」を開催。3部構成のファッションショーを開催し、「看板製品」である防風、防寒、撥水、防水ウェアと防寒シューズなどを暴風雨と大雪の過酷な気象条件を再現して発表した。
10月
「Go Toトラベル」の対象に、東京都発着の旅行が追加された。
人気アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が10月16日の公開初日から3日間で観客動員が約342万人、興行収入が約46億円に達し、配給元の東宝が発表。
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PayPay、「超PayPay祭」を実施 10月17日スタート 今年はフィナーレジャンボも
PayPayが例年開催する「いい買物の日」キャンペーンの装いを新たにし、「超PayPay祭」を実施。詳細が発表された。
「ユニクロオンラインストア20周年特別キャンペーン」開催 第一弾は全員当選のQUOカードPay
ユニクロは、10月9日から「ユニクロオンラインストア20周年特別キャンペーン」を実施。
ドラえもんひみつ道具 最高額は約7億3900万円 「どこでもドア」は約1200万円
LINEリサーチは、ドラえもんコミック連載開始50周年に合わせて、日本全国の15歳〜59歳の男女を対象に、一番ほしいと思うドラえもんのひみつ道具について調査し、その結果を発表した。
一番ほしいと思うドラえもんのひみつ道具については、総合1位は「どこでもドア」で、約5割が回答した。
11月
新型コロナウイルスの拡大が懸念されGo Toキャンペーンの運用見直しが発表された。これにより、札幌や大阪で停止。
また、ブラックフライデーやサイバーマンデーのニュースが話題に。
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マクドナルド×GODIVA、期間限定チョコレートフラッペを販売 11月25日より
マクドナルドとGODIVAによる初めてのコラボレーションが実現。チョコレートの味わいや食感など細部にまでこだわり、濃厚なチョコレートの味わいとエスプレッソの香りがマッチするように仕上げたこだわった商品となった。
スタバ、ケイト・スペードとの初コラボ 12月3日から6商品を販売
スターバックスがケイト・スペードとコラボ。ホリデーシーズンに展開となった。
今年も「Amazonブラックフライデー」開催 「Amazon Holiday 」は今日から
Amazonは、クリスマスや年末年始のホリデーシーズンがより楽しくなるキャンペーン「Amazon Holiday 2020」を11月5日から開始。
また、中小規模の販売事業者を支援するための様々な施策も実施。
12月
様々な年末年始にかかるイベントが中止を発表。公共交通機関では、大みそかの終夜運転を続々中止。
また、PCR検査を簡単に受けることができる施設が多く誕生し、さまざまな企業が本社移転を発表した。オンラインにおける年末年始のセールやキャンペーンの発表も多く、通信各社は、来年度開始のプランなどが発表された。
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LINE、12月29日に上場廃止
日本取引所グループは、LINEの上場廃止等の決定を発表。
YouTube、2020年国内トップトレンド動画ランキングを発表 ヒカキンTVや佐藤健、オガトレなど
YouTubeは、2020年の「国内トップトレンド動画ランキング」（音楽を除く）を発表した。
HikakinTVの動画「小池都知事にコロナのこと質問しまくってみた【ヒカキンTV】【新型コロナウイルス】」が日本国内で最も注目を集めた。
佐藤 健 / Satoh Takeru、EXILE ATSUSHIスナちゃんTVといった著名人のチャンネルもランクイン。
セブン＆アイHD、「機能性マスク」を全国約21,600店で販売へ
ニーズの高まる機能性マスク「セブンプレミアムライフスタイル 肌にやさしい洗えるマスク」を全国のセブン&アイグループ約21,600店舗にて発売。
【まとめ】
激動の1年となった2020年。新型コロナウイルスによってイベントの中止も多く、人々は外出の自粛を余儀なくされた。
さらに、人種差別やLGBTQ、誹謗中傷による問題が多くあった。決して人々にとっていい一年ではなかったかもしれないが、大きく時代が動いた一年となった。
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