東京ドームは、三井不動産による同社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、同社の株主に対しては同公開買付けへの応募を推奨すること、並びに三井不動産および読売新聞グループ本社との間で資本業務提携契約を締結することを決議したと発表した。

三井不動産が東京ドームを1株1,300円でTOBするとのことだ。

買付予定数は92,707,684株、買付下限数は61,805,100株、買付代金は1,205億1,998万9,200円となっている。

東京ドームは、次世代に向けた同社グループの新たな価値創造を目指した中期経営計画「新機軸」に2017年１月期から今期（2021年１月期）まで取り組んでいるという。

その結果、昨期までの業績は堅調に推移しており、今期が「新機軸」の総仕上げの年度となっているとのことだ。

こうした中、新型コロナウイルスの急速な感染拡大が進み、「東京ドームシティ」を中心とした同社のレジャーサービス事業にも甚大な悪影響が生じ、今期の業績見込みが営業利益段階で大幅な赤字になるなど、財務内容が相当に悪化することは避けられない状況にあったという。

同社が、中長期的な企業価値の向上を果たしていくためには、同社を取り巻く環境の大きな変化に対応し、長期的な目標としての「東京ドームシティ」全体の再整備に向けて、「東京ドームシティ」の施設の老朽化対策やコロナ禍の影響長期化を見据えた対策をしていかなくてはならないとしている。

また、それだけでなく、世界に類を見ない新しい魅力を創造すること、そのために「東京ドームシティ」内の各施設間に更なる相乗効果をもたらすことなどの中長期的な経営課題に果敢に立ち向かっていかなければならないとのことだ。

そうした状況の中、国内外でミクストユースの街づくりを進め、商業施設事業、ホテル・リゾート事業等の豊富な経験、知見、運営力および顧客基盤を有する三井不動産、また、同社の最大顧客であり、日本最大の総合メディアグループを擁する読売新聞グループ本社との間で資本関係を有することに至ったとしている。

これは、球団とスタジアムが一体となった運営のみならず、東京ドームシティを世界最高のスポーツ･エンタテインメントシティとして創り上げていくことを可能にし、同社における喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策の促進と顧客満足度および収益力の向上を同時に実現するという困難な課題の解決に必ずや繋がるものと確信しているとのことだ。

以上のとおり、東京ドームは、三井不動産の提案は、まさに同社の中長期的な企業価値の向上に資するものであると判断し、三井不動産の提案に賛同することにしたという。

また同社は、共に更なる成長を遂げるべく、三社結束して挑戦し続けていきたいと考えているとのことだ。