著者団体、出版社、電子書籍流通事業者、通信事業者等、関係各社が共同で設立した一般社団法人ABJは2020年9月29日、初の臨時設立社員総会を開催した。

総会には社員47法人、賛助団体8法人のうち計42法人がオンライン会議システムで出席し、ABJの2020年度（半期）活動計画案、予算案を承認したという。

なお、2020年10月1日にリーチサイト規制などを盛り込んだ改正著作権法が施行されるのに合わせて開催され、ABJは同総会を経て、ネット上の海賊版対策の中核として本格的に活動を開始したとのことだ。

ABJはKADOKAWA、講談社、集英社、小学館、メディアドゥホールディングス（現・メディアドゥ）、公益社団法人日本漫画家協会の設立時社員6名によって、ネット上の海賊版対策の中核として2020年7月1日に設立された一般社団法人。

「漫画村」事件は、電子書籍市場に関わる人々にとって記憶に新しいものであるが、海賊版の被害は今も継続して発生しており、最盛期の漫画村を越えるアクセスを集めているという。

出版界ではこの状況に対応すべく、著者、電子書籍流通事業者、通信事業者の協力を得て「STOP！海賊版」キャンペーンを展開。

同時に電子書籍の正規配信サービスであることを示す「ABJ マーク」を制定。読者が正規のサービスを認識できるよう画面上に掲示する活動を進めており、2020年9月16日時点で181事業者、750サービスに交付済みであるとのことだ。

また、このような海賊版対策活動は、短期間単発的に行えばよいというものではなく、長期間持続的に行うことが必要であるとし、直接的な被害をうける著者および出版社、電子書籍流通事業者に加え、コンテンツ流通に重要な役割を果たす通信事業者といった関係者が、協働して新たに「一般社団法人 ABJ」を設立したとしている。

2020年度の主な活動計画については以下を予定している。

  • 正規版電子書籍を配信している事業者に対する正規版マーク付与
    • 電子書籍の正規配信サイトであることを示すABJ マークの交付・管理を行う。ABJマークは、日本においてはすでに商標登録済みで、EU諸国、アメリカ、アジアなど海外40か国における商標出願も順次実施していくという。
  • 電子出版物の違法配信に関する情報の収集および提供
    • 次々と生まれる新たな違法サイトの情報を収集、違法であることの証拠の確保を適切に行ない、関係する団体等と連携しながら、青少年フィルタリング事業者、セキリュティソフトベンダー、検索事業者、ネット広告団体等に提供していく。
  • 電子出版物の違法配信の防止に関する啓発および教育
    • これまでABJマークの普及も含む海賊版サイト撲滅の広報活動「STOP！海賊版」キャンペーンで実績を残してきた出版広報センターの海賊版対策WGと連携し、様々な啓発活動を実施。

      2020年度の具体的な活動として下記を予定。

      1．改正著作権法の施行日である2020年10月1日（リーチサイト規制）および2021年1月1日（侵害コンテンツのダウンロード違法化の対象範囲拡大）に連動して、周知活動を実施
      2．「STOP！海賊版」キャンペーンを継続
      3．ABJマークのさらなる普及、認知向上を目指す