ミニストップは、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、新たに「ミニストップパートナーシップ契約」として、2021年9月より運用を開始すると発表した。

従来のフランチャイズ契約では、「収入」（売上－実際に販売した商品原価）から「本部収入（ロイアルティ）」が控除された「加盟店収入」から廃棄や人件費などの「店舗営業経費」が差し引かれるため、店舗経費は加盟店負担が主となる。

今回のミニストップパートナーシップ契約では、経費負担構造・利益配分構造を変革し、収入から「店舗営業経費」および「固定費」を差し引いた事業利益を互いに配分するシステムになるという。

ミニストップは創業より約40年にわたり、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを融合した店舗形態により、作り立てのソフトクリームの販売など革新的な挑戦を続け、当時としては優れたフランチャイズシステムで発展を遂げてきた。

しかし、昨今の社会環境、経済情勢の大きな変化に従来のフランチャイズシステムでは適合が困難となり様々な不都合が発生。

結果、現在の社会通念においては、本部主体のフランチャイズ契約は一方的といわれてもやむを得ない内容になっていたという。

同社は今回、加盟店とともに働き、一緒に努力をすることで得られた事業利益を共に分け合うことが真のパートナーシップであるという結論に至り、加盟店との契約をミニストップパートナーシップ契約に変更するに至ったとのことだ。