厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、冬に向けインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があるとし、接種時期の協力を発表した。

今年は過去5年で最大量（最大約6,300万人分）のワクチンを供給予定であるが、より必要とする人に確実に届くよう協力を要望している。

原則として、予防接種法に基づく定期接種対象者（65歳以上の人等）でインフルエンザワクチンの接種を希望する人は10月1日から接種を行い、それ以外の人は、10月26日まで接種を待つようにとのことだ。

なお、自治体によってはワクチンの接種開始時期が異なるとしている。

10月26日以降は、医療従事者や65歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、乳幼児（生後6か月以上）から小学校低学年（2年生）でインフルエンザワクチンの接種を希望する人に対して接種が可能となるという。

また、上記に当てはまらない人も10月26日以降は、接種を待つ必要はなくなるとのことだ。