日本航空（以下、JAL）と、ヤマトホールディングス傘下の、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社（以下、YGL）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で、世界各国が出入国制限を行うなか、日系および日本に拠点を持つ外資系企業の駐在員（以下、駐在員）とその家族を支援する取り組みを開始すると発表した。

第1弾として、JALの旅客機を活用した貨物専用便を活用し、日本の通販サイトなどで購入した食材や衣料品などの生活物資をインド向けに輸送するサービスの提供を9月１日より開始。今後、他の国や地域への展開を検討するとしている。

具体的には、JALの旅客機を活用した貨物専用便と、ヤマトグループの海外生活支援サービスの基盤である日本国内外の輸配送ネットワークを活用。駐在員が日本の通販サイトなどを通して購入した生活物資を直接インドへ届けるという。

これにより、駐在員とその家族は、生活物資を幅広い選択肢のなかから選び、安定して取り寄せることが可能となり、派遣元企業の福利厚生の拡充を支援するとのことだ。

流れとしては、YGLと派遣元企業間でサービス利用に関する契約を締結し、企業からサービス利用方法を駐在員に通知。駐在員とそのご家族は、日本国内の通販サイトなどで希望の商品を購入し、YGLの指定倉庫に配送手配。

YGLは指定倉庫に集まった荷物をJALに引渡し、貨物専用便にてデリー空港まで航空輸送後、JALからヤマトロジスティクスインドへ荷物を引渡す。通関後、駐在員の勤務先まで配送となるとしている。

今後両社は、同取り組みを皮切りに、インド以外の国や地域への展開や、JALのネットワークを活かして厳選した日本各地の逸品を選べるサービスの拡充も検討。両社で連携し、海外で活躍する人々を応援する取り組みを行っていくとしている。