LIFULLは、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japan（以下、Securitize）と業務提携し、不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始したと発表した。

同協業では、既に不動産クラウドファンディング事業を展開している事業者をはじめとした不特法事業者が不動産STOを行う際、セキュリティトークン（ST）発行アプリケーション・トークン譲渡スキームを提供する。

同スキームの主な特徴としては、既存の不動産クラウドファンディングの出資持分発行にST発行をリンクさせることで業務フロー等の変更を最小限にST発行を可能するという。

また、発行したSTを用いた投資家間の相対譲渡はEthereumパブリックチェーン上に記録される。譲渡先はスマートコントラクトにより制限され、匿名組合員以外への譲渡制限が可能となる。

トークン発行は米国で多数の発行実績を持つSecuritizeのDSプロトコルが用いられ、発行操作等はSaaS型専用アプリケーションを利用するため、複雑なシステム開発は不要とのことだ。

両社は、不動産業界への幅広いチャネルを持ち、これまで複数のブロックチェーンに関するPoCによって培った不特法事業への適用に関するLIFULLの知見と、米国で多数のセキュリティトークン発行実績を持つSecuritizeのSaaSを組み合わせることにより、不特法事業者のST発行を支援・推進するという。