山形県酒田市と日産自動車、ならびに山形日産自動車販売の3者は、13日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。

協定の概要は、酒田市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、山形日産自動車販売の店舗に配備している電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与。

酒田市、山形日産自動車販売、日産自動車の協力により電気自動車からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守るというもの。

また、酒田市および山形日産自動車販売、日産自動車は、平常時も電気自動車の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境意識向上を目指す内容となっている。

酒田市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後想定される大規模自然災害から市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「酒田市国土強靭化地域計画」を策定し、防災対策に積極的に取り組んでいるという。

その一環として、電気自動車の特性を活かした地域防災力の向上を目指しているとのことだ。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。

その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車の普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいるとしている。

今回、この日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動、および酒田市が推進する「酒田市国土強靭化地域計画」に基づく防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、同協定の締結を実施するに至ったとのことだ。

酒田市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車を活用した災害に強いまちづくりを推進し、電気自動車の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していく方針を示している。