オプトホールディングは、新型コロナウイルス感染症に対して、政府が緊急事態宣言の全面解除を発表したことを受け、同社および同社グループ企業における対応方針を、6月1日より一部変更することを発表した。

勤務形態や打ち合わせ等の実施について、従業員の出社はテレワークを推奨するが、必要に応じて週2日以内の出社体制とし、出社時は時差出社を前提に、部署内従業員の出社率が 40%程度になるローテーション勤務へ変更。

打ち合わせはオンラインを推奨し、パートナー企業への訪問や国内外への出張は原則禁止に。

イベントやセミナー等は延期やオンライン対応とし、その他従業員に手洗いうがいや、マスク着用など基本的な予防策を講じることも求める内容となっている。

また同社会長の鉢嶺氏はTwitter上で、削減される通勤交通費は「ワークデザイン手当」として月4,000円支給し、本社ビルの3分の1（約2億円削減）を解約する旨も公表している。