東京都は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた、当面の都政の運営について発表した。

東京都は、迅速に対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済支援など、かつてない規模の対策を矢継ぎ早に講じてきたが、戦いはさらに厳しさを増しているという。

そこで、まず為すべきは、新型コロナウイルス感染症という「見えざる敵」との戦いに全力を注ぎ、感染拡大を抑えこむことにより都民の命を守ること、そして、都民の生活や東京の経済活動をしっかりと支えることであるという。

また、2019年末にプロジェクトを開始した「『未来の東京』戦略ビジョン」の内容を高めていくとしている。デジタルトランスフォーメーションの遅れといった、国の社会構造的な課題が浮き彫りとなったことを受け、テレワークやICT教育の強力な推進、電子手続の徹底など、大胆な挑戦を進めるとのことだ。

具体的な都政の運営の取り組みとして、人と人との接触を8割削減すること、早急に医療提供体制を増強することを挙げている。併せて、感染症の収束までの間、事業活動や雇用、都民生活を守り抜くためのセーフティネットの強化が重要であるという。

こうした考えの下、都が当面の間、重要視して取り組む内容は以下であるとのこと。

  1. 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、都民の「命」を守る取り組み
  2. 都民の生活や東京の経済活動をしっかり支える取り組み
  3. 課題への大胆な挑戦により、社会の変革を促し、東京の未来につなげる取り組み
  4. 新型コロナウイルス感染症対策全体に関する業務

さらに、都は集中的・重点的な取り組みを進めるための執行体制の整備を行うという。人と人との接触による感染リスクが高いと考えられる事業は休止し、都の行政機能を確保するための事業などは最小限の体制まで縮小させるとしている。