新型コロナの影響を受ける飲食店をサポート。GoogleやUberなど、企業による飲食店の支援策

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新型コロナウイルスの感染拡大を防止する「緊急事態宣言」が発令され、外出自粛が国内に広がっている。この宣言によって飲食店は、自治体より営業時間の短縮や制限を要請され、飲食店の経営状況は厳しい状況下となっている。

そのような中、企業や自治体が飲食店を支援するべくさまざまな取り組みを行なっており、飲食店のテイクアウト販売の促進や集客へのサポート対応強化を進めている。

今回はGoogleやUberなど、企業やサービスが展開する飲食店支援策をいくつかピックアップし紹介する。

Google、デリバリー・テイクアウトをスタートする経営者をサポート

グーグルは、飲食店経営者を対象としたGoogleマップや Google 検索上で、テイクアウト/デリバリーのサービスや特別営業時間などの最新情報を発信する方法を紹介している。

Googleマイビジネスのオーナーであり、新たにテイクアウト、デリバリーや特別時間営業を開始した飲食店経営者が対象となっており、参加費は無料。

テイクアウトやデリバリーを開始した飲食店経営者が、Google マイビジネスを活用して、Google マップや Google 検索上で情報発信をする方法をオンラインのライブ動画形式で配信するという。

ヤフーが運営するスマートフォン用地図アプリ「Yahoo! MAP」（iOS版、Android版）では、テイクアウトとデリバリーに対応した飲食店の検索機能を追加し、情報掲載数を拡充した。

「テイクアウト」、「デリバリー」ボタンをタップするだけで、現在地から近い「テイクアウト」、「デリバリー」に対応する飲食店が地図上に表示。これにより、ユーザーは利用したい店舗を検索することができる。

また、新たにテイクアウトなどに対応した飲食店は、店舗向けサービス「Yahoo!プレイス」に情報を入稿することで、「Yahoo! MAP」や地域情報サービス「Yahoo!ロコ」に掲載されるようになった。

さらに、店舗内の清掃・消毒・換気が徹底されているか、従業員のマスク着用が義務化されているか、などの衛生対策情報を「Yahoo!ロコ」に表示することができるという。

キッチハイクは、食事が好きな人が集まるグルメアプリ。

今回、同社は新型コロナウイルス感染症拡大による、飲食店営業や人々の外出自粛により大きな影響を受けている飲食店を支えるべく、応援したい店の飲食チケットを買えるようにする仕組みを構築。

キッチハイクのプラットフォームを利用し、利用者が主体となり、応援したい店の飲食チケットを買えるようになっているという。

また、チケットを購入すると、行く行かないにかかわらず、飲食店に代金を渡すことができ、購入された飲食チケット代は、キッチハイクを通じて、毎月飲食店に振り込まれるとのことだ。

Instagramは新型コロナウイルス感染拡大により、経営難の企業や個人を支援するべく、ギフトカードの購入やオンラインによる食事の注文、募金キャンペーンを実施。

飲食店は「料理を注文」スタンプをInstagramストーリーズの投稿で使ったり、プロフィールにアクションボタンを追加したりすることが可能に。

ユーザーがスタンプやアクションボタンをタップすると、飲食店が設定したプラットフォームのページが表示され、注文を完了することができる。

ビジネスプロフィールを利用しているアカウント（ビジネスアカウント）で、Uber Eatsの加盟店であれば、スタンプの利用やアクションボタンの設定は無料。

ギフトカードと注文スタンプは、Instagramパートナーのサイトからタップして購入することができる。募金は、ビジネスオーナーやサポーターがFacebookで作成した個人用募金キャンペーンで行うという。

Uber Eatsは、アプリ内にレストランに支援金を送ることができる機能を追加した。

1 度の注文につき 100円分の支援が呼びかけられ、利用者は、チェックボックスにタッチするだけで、支援を行うことができる。

この際、手数料は発生は発生せず、支援金はレストランの売上として加算されるという。

ライドオンエクスプレスホールディングスと出前館は、新型コロナウイルスにより休業、営業縮小を余儀なくされる飲食店で働く従業員(アルバイト)の短期的な雇用確保などを目的とし、「飲食店向け緊急雇用シェア」実施。

この取り組みでは、両社窓口となり従業員の受け入れを希望する飲食店を募集し、受け入れ先の有無を調整することで、飲食店従業員の短期的な雇用を確保するという。

また、新型コロナ感染症拡大を受け、需要が増加している出前のスタッフとして雇用することにより、出前需要への対応と雇用機会の創出が狙いだ。

なお、在籍している飲食店の雇用ニーズの状況に応じ、雇用された従業員が復帰できる体制を整えていくとのことだ。