DeNAの子会社であるDeSCヘルスケアとデータホライゾンが、データヘルス事業における業務提携契約を締結したことを発表した。

具体的な取り組みとして、自治体の国民健康保険向けヘルスアップ事業におけるヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」の活用や全国の自治体共通の課題である糖尿病性腎症などの疾病の重症化予防の教育事業、各種分析事業をはじめとする様々な事業を予定しているという。

現在、政府では、推進するデータヘルス計画に基づく健康保険組合の機能強化を通じて、国民の健康を維持し重症化を予防することで医療費適正化を目指している。

しかし、一方で地方自治体は、データヘルスの普及を推進する中で、特定保健指導や重症化予防などにおける様々な課題を抱えており、前期高齢者に対する疾病の重症化予防は、全国の自治体の国民健康保険制度における喫緊の課題となっている。

これらの課題に対し、ヘルスデータの有効な利活用は、生活者の健康増進をサポートし、医療費のプライマリーバランスの適正化に繋がる手段として期待されているという。

DeSCヘルスケアが提供するヘルスケアエンターテインメントアプリkencomは、「楽しみながら、健康に。」をテーマに、個人の健康増進をサポートするアプリサービス。これまで約80の健康保険組合や健診施設へ提供（合算約300万人規模）しており、利用継続率は60%以上水準を維持している。

また、「ICTを用いた健康増進サービスの継続利用と生活習慣病予防の予備的評価」に関する研究を行い、「第28回日本健康教育学会学術大会」にて発表。学会賞を受賞したとのことだ。

同提携を通じて両社は、生活者の健康増進をサポートし、国内における医療費の適正化に向けた取組みの支援を飛躍的に加速させることを目指すとのことだ。