イオンと 沖縄電力が、大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時における相互支援に関する協定」を締結したことを発表した。

同協定により、大規模災害発生時、イオンは沖縄電力に対して支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースを貸与する。また、沖縄電力は沖縄県からの要請に基づき、イオンが設置した一時避難場所への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案し可能な範囲で実施する。

イオンは、有事の際も地域顧客のくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めてきた。

また、2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM（事業継続マネジメント）5カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の5つを重点分野としてBCMを推進しているという。

一方で沖縄電力も、災害時における電力の早期復旧を果たすため、大規模災害を想定した訓練を定期的に行うなど、災害発生時の復旧活動を迅速かつ的確に行う態勢の確立に努めているという。

また、災害復旧への支援体制を強化するため、地方自治体や自衛隊など様々な機関との連携も進めてきた。 内閣総理大臣から指定公共機関（※）に認定されている両社は、同協定の締結により、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域の顧客のくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていくとのことだ。

（※）災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、災害対策基本法に基づいて指定される。