NTT東日本、データ駆動型農業の推進へ 農研機構らと連携
NTT東日本、NTTアグリテクノロジー、農研機構は、農業の生産性向上や生産者の所得向上を目的に、データ駆動型農業の地域実装を協力して推進するため、連携協定を締結したと発表した。
昨今、少子高齢化による農業従事者の減少が日本国内の課題となっているが、省力化や生産性向上を実現するスマート農業への関心が高まっている。また、政府も経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現に向けAIやIoTを活用した「データ駆動型社会」を提唱している。
この「データを活用した農業の実践」に向け、生産者や地域の利益につながる仕組みが求められている。生産者および自治体の期待に応えるため、3社はそれぞれの強みを融合してデータ駆動型農業の地域への実装を進めることで合意。
3社は、農研機構が保有する農産物栽培マニュアルをデジタル化してクラウドに格納し、圃場にあるIoTセンシング機器で取得する環境データと自動的に連動する仕組みを実現させるとしている。
これにより、栽培経験が浅い生産者でも最適な圃場環境の管理ができる情報や栽培法を効果的に入手できる。これは、新規参入した生産者や付加価値が高い品種の栽培に新たにチャレンジする生産者の安定生産を支援できるという。
また、圃場に設置するIoTセンシング機器にて蓄積された環境データを、デジタル化した栽培マニュアルに反映させブラッシュアップを図ることで、産地全体のブランドや付加価値の向上にもつながるという。
今後の展開として、3社は生産者や地域のニーズや要望を踏まえて、取り組みの拡大を図っていくとしている。