パーソルプロセス＆テクノロジーが、神奈川県のドローン前提社会の実現に向けたモデル事業の一つである、「公共施設における施設点検の効率化」事業に採択された。

神奈川県では、超高齢化社会や人口減少社会における様々な社会的課題の解決に向け、市町村や企業等と連携しテクノロジーの力を活用した実践的な取組を推進している。

今回はその一環として、ドローンを活用して社会的課題の解決に取り組む「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業」の提案が募集され、11月21日に第一弾の採択結果が発表された。

同事業は、公共施設である神奈川県中郡二宮町内の生涯学習センター「ラディアン」内において、カメラを装備したドローンの飛行により撮影を行うことで、施設点検の効率化を図るというもの。

具体的には、外壁や配管などの点検をドローンで行い、ヒビ、割れ、欠損等の確認点検を行う。

また、ドローンによって撮影された写真データを元に、画像を3D化し点検情報と実物を関連付けて管理する3次元台帳を作成し、従来の点検管理業務よりもわかりやすく、正確かつ安全な施設管理を継続的に運用できるという。

なお、安全な飛行を実施するため、飛行操作は「JUIDA」の「無人航空機安全運転管理者」を持つ同社社員が操作を行い、写真データを元にした点検の運用管理まで一気通貫で実施するとのことだ。