国際オリンピック委員会（IOC）とAirbnbは、2028年までオリンピック活動を支援する画期的な公式パートナー契約を締結したことを発表した。

9年間にわたる5大会で開催都市、観客、ファン、選手の全関係者に有益となるホスティングの新基準が生み出されることが期待される契約だという。

公式パートナー契約

両者の契約には、オリンピックの開催都市およびステークホルダーが負担する宿泊費用の削減や（主として）オリンピック競技大会期間のみに需要がある新たな宿泊インフラの建設を減らし、地元のホストと社会に直接収入をもたらす等の効果が得られるような宿泊事業に関する規定が含まれているという。

さらにAirbnbは国際パラリンピック委員会（IPC）と協力し、障がいのある人やその他アクセシビリティに関するニーズのある人々も安心な、アクセシビリティ対応の宿泊施設の確保を推進していく方針を示している。

Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏は、

「AirbnbとIOCはそれぞれこれまでに、この世界最大のビッグイベントの開催と宿泊施設確保で確かな実績を誇ります。今回締結したオリンピック公式パートナーシップ契約は、多様性の尊重、アクセシビリティ対応、持続可能性への配慮をさらに高め、選手とホストコミュニティが前向きなレガシーを後世に残していくことを目指すものです。」

とコメントしている。

また、トーマス・バッハIOC会長は

「「この革新的なパートナーシップは、オリンピック競技大会の効率的な開催が持続可能性を達成し、またホストコミュニティにレガシーを残すというIOCの戦略を下支えするものです。Airbnbのサポートにより、世界中のアスリートがスポーツなどの身体運動やオリンピックの価値を広める活動を行いながら自ら直接、新たな収入源を開拓する新たな機会をサポートしていきます。」

と述べている。

パートナー契約により、ホストシティに住むユーザーには、競技観戦に訪れるファン、選手、その他オリンピック関係者に宿泊先や現地のローカル体験を提供するチャンスが生まれ、今後9年間でさらに数十万人がAirbnbのホストコミュニティに加わることが予想されるという。

Airbnbコミュニティは、開催地に訪れるゲストに現地の魅力を存分に満喫できる暮らすように旅する方法、さらに地域交流の機会を提供し、また、急激なインバウンドの受け皿に悩む開催地には、環境に負荷をかけずに宿泊施設を拡張できる、持続可能なソリューションを提供していくとしている。