帝国データバンクは、保有するデータベースから判明した製品やサービスを直接・間接的な輸出を行う企業全約3万5千社のうち、取引先企業の所在地などから具体的な輸出先国・地域が判明した約1万2千社を対象に、日本企業の2019年における輸出先調査を実施し、その結果を公表した。

企業の輸出先トップは「アジア」で80.3%

企業の輸出先として最も割合が高かった地域は「アジア」（80.3％）。以下、「北米」（26.7％）、「欧州」（19.6％）の順となった。

国・地域別では、「中国」が最も多く33.8％。以下、「米国」（25.8％）、「韓国」（20.2％）、「台湾」（18.0％）、「タイ」（12.3％）、「香港」（12.1％）、「シンガポール」（8.0％）の順。

輸出先国・地域組み合わせ-「米国」「中国」を中心に輸出先を展開

2 カ国以上の複数国・地域への輸出が判明した企業は、輸出企業の42.5％を占め、このうち輸出先国・地域の組み合わせ上位をみると、上位20通りのうち10通りで「米国」が、8通りで「中国」がそれぞれ占め、多くの輸出企業で、米中両国を中心に輸出事業を展開していることがわかったという。

輸出先国・地域の組み合わせで最も多いのは「中国・香港」（3.2％）。次いで「中国・台湾」（3.1％）、「韓国・台湾」
（3.0％）と続き、上位はいずれもアジア地域をメインに輸出事業を展開していた。

このほか、「中国・米国」へ輸出する企業は 2.3％だったほか、「米国・ドイツ」（1.2％）、「米国・英国」（0.9％）、「米国・
フランス」（0.6％）など、米国・欧州各国を軸に輸出事業を展開する企業も多数みられたとのことだ。

貿易協定圏-「RCEP」向け輸出、輸出企業の3社に2社

日本が締結または締結交渉中である各種貿易協定圏内に向けた輸出では、「ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）」が66.8％を占め最高。

以下、「日中韓・ＦＴＡ（自由貿易協定）」圏（47.4％）、3位は「日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定」圏（28.8％）と続く結果となった。

同社は、今後は、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げや英国のＥＵ離脱などによる為替の変動などが不安要素であり、アジア向け輸出については、対中輸出のほか、を「ホワイト国」からの除外が7月28日より適用される韓国向け輸出では一定の影響を受ける見込みと推測。

また、北米向け輸出については、特に米国の通商政策に、中南米向けでは既にＥＰＡを結ぶペルーやチリ向けの輸出企業増加や事業展開の進展が予想され、一方欧州向けでは、英国のＥＵ離脱問題にともなう通商政策の変化には注視が必要だろうと示している。


＜調査概要＞
帝国データバンクが保有するデータベースから判明した製品やサービスを直接・間接的な輸出を行う企業全約3万5千社のうち、取引先企業の所在地などから具体的な輸出先国・地域が判明した約1万2千社を対象に分析・集計。各種地理的区分は、国際連合及び外務省ほかの世界地理区分を参考に分類・集計。

＜参照元＞
「2019 年日本企業の輸出先調査」
帝国データバンク