ＮＴＴデータ経営研究所は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「ＮＴＴコムリサーチ」登録モニターを対象に、「企業における不動産テックの取り組み動向調査」（以下、本調査） を実施した。


不動産テックの取り組み実態サマリーイメージ

調査概要は以下のとおりだ。

  • 調査対象

    NTT コムリサーチクローズド調査
  • 調査方法

    非公開型インターネットアンケート
  • 調査期間

    2018年11月26日～2018年12月5日
  • 有効回答数

    5,171 サンプル
  • 回答者の属性

    全国20代～70代以上の男女（男性80.4%、女性19.6%）

主な調査内容

  • X-Techの取り組み実態
  • 不動産テックへの取り組み実態
  • 不動産テックの取り組み内容
  • 不動産テックのサービス別の認知度・今後の有望度

X-Techの取り組み実態


知っているX-Techの企業やサービスの業界を尋ねたところ、最も多いのは「金融：FinTech （40.6%）」となった。

また、2016年度の同時期におけるX-Techの認知度調査の結果と今回2018年度の結果の比較として、その差分が最も大きいのは、「金融：FinTech （2016年度17.9%、2018年度40.6%より、差分22.7%）」だった。

続いて、所属している会社におけるX-Techに関する取り組み有無を尋ねた。最も多いのは「取り組みをしたことは無い （50.8%）」であった。続いて「わからない・不明 （37.3%）」であった。「過去に取り組みをしていた （0.9%）」、「現在、取り組んでいる （6.3%）」、「まだ取り組んでいないが、今後そういう取り組みをすることが決まっている （4.7%）」を足し合わせても11.9%に留まった。

不動産テックへの取り組み実態

不動産テックに関する取り組み有無で最も多いのは、「取り組みをしたことは無い（45.1%）」だった。しかし「過去に取り組みをしていた （2.2%）」、「現在、取り組んでいる （15.9%）」、「まだ取り組んでいないが、今後そういう取り組みをすることが決まっている （17.7%）」を足し合わせると35.8%と、約3人に1人の所属企業では不動産テックの取り組みを実施していることが判明した。

不動産テックに取り組む企業を業種別に見ると、不動産業は29.8%と平均以下であるのに対して、建設業50.0%、金融業50.0%、商社・卸売・小売業43.5%、製造業38.8%と、意外にも不動産テックと一番関係の深いはずの不動産業よりも他業種の企業のほうが積極的に取り組んでいることが明らかとなった。

加えて、不動産テックのようなテクノロジードリブンの新しい取り組みは、ベンチャー企業や身軽な中小企業のほうが積極的に取り組むイメージもあると思われるが、実際は規模が大きい企業ほど不動産テックに数多く取り組んでいた。

不動産テックの取り組み内容


実際に取り組まれている不動産テックについて、主に導入されているテクノロジーは「AI（機械学習、ディープラーニング含む） （52.5%）」、「Web化・オンライン化 （49.5%）」、「ビッグデータ　（DMP：Data Management Platform含む） （48.5%）」、「IoT （31.3%）」であった。

不動産テックのサービス別の認知度・今後の有望度

一般に知られているサービス及び今後有望だと思われるサービスの第1位が「不動産価格データ収集・分析：不動産の成約価格、物件情報などのデータを収集・分析・共有することで資産価値評価や売買予測等を行うサービス群」という結果から鑑みても、現在及び今後の不動産テックのサービスの中心は“データの収集・分析・共有”に関するものであると言えるだろう。

さらに今後有望だと考える不動産テックのサービスで最も多いのは、「不動産価格データ収集・分析：不動産の成約価格、物件情報などのデータを収集・分析・共有することで資産価値評価や売買予測等を行うサービス群 （1位42.6%、2位7.9%、3位4.7%）」となった。

Img: PR TIMES , 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所