ホワイトカラー人材紹介市場はアジア経済でも二分している。拡大を続けるアジア市場の各国経済状況

昨今、アジア経済の拡大は目覚ましく、世界の経済成長をけん引しているとの声もある。そしてアジア各地で日系企業が展開されたり、アジア各国の人材が日系企業に流入したりと、日本と他アジア各国とのつながりも強い。

この度、世界10ヵ国で人材紹介事業を展開し、東南アジアにおいては最大級の規模を誇る株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントが、2018年第2四半期のアジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向をまとめて紹介した。この動向を知ることで、アジア各国の経済状況も垣間みることができるだろう。

マレーシア – 高度人材・マネジメント人材のニーズが引き続き堅調

• 【求人数】
  
  対前年四半期比　88％
  対前四半期比　　88％

5月9日のマレーシア議会下院選挙で、マハティール元首相をトップとする野党連合が過半数の議席を獲得。1957年の独立後、初めての政権交代が行われる結果となった。

そのあと、公約としていたGST（物品・サービス税）の撤廃などを実行し、6月に発表されたCEO Confidence Index（経済動向信頼感指数）は、2017年第2四半期の89.6ポイントから17.3ポイント増加し、第2四半期は106.9ポイントいう結果に。

そんななか、第2四半期の企業の求人状況は、前期比で大幅な増加をみせた第1四半期からの反動も影響し、12%減（前年同期比でも12％減）となった。ただし化学や電子などの業界では、人事・総務系、はたまた研究開発などの職種について、高い水準で求人の需要が続いている状態だ。

またSSC／BPO業界の求人募集も引き続き盛んに行われている。その他、臨床関係のアナリストのようなスペシャリストや基本給7千リンギット以上のマネジャークラスの求人も増加している。このように、高度人材・マネジメント人材の企業の需要が高まっているのが特徴的だ。

次に求職者の第2四半期の動向については、前期比は横ばいであるが、前年同期比では13％増加している。なお昨今は、最終的な内定が出た段階で日本の現職企業から強い引き留め（カウンターオファー）があり、結果的に取りやめとなるケースが増えている。採用先の企業はより柔軟な報酬の提示、または現地採用から日本本社採用への切り替えといった措置が必要になってきそうだ。

シンガポール – 実質経済成長率が上昇、雇用ではローカルの人材が優先される傾向に

• 【求人数】
  
  対前年四半期比　99％
  対前四半期比　　91％

シンガポールの実質経済成長率は、同国の全国賃金評議会によれば2017年実績は3.6%で、2016年の2.4％から上昇。その他、2017年の消費者物価指数（CPI）は0.6％で、2年続いていたマイナスより脱却した。また賃金評議会のガイドラインでは、低賃金所得者に対するベースアップなどを継続しつつ、仕事復帰する女性の雇用促進などに関する項目が追加されている。

なお同国での企業の採用動向は、例年では第2四半期の求人が多くなるものだが、今期は伸びがみられなかった。なお日系企業では、外国人就労ビザの厳格化が影響して、現地ローカル人材の採用が優先される傾向が続いている。特にこの傾向は、経理をはじめとした管理業務領域で目立った。

求職者の視点でみると、ローカル人材中心の売り手市場となっている。転職先企業から内定が出た後に、現職企業の引き留め（カウントオファー）によって内定をけり現職に留まるケースも増えている状況だ。

タイ – 景況感が改善、企業の採用は横ばいで売り手市場が続く

• 【求人数】
  
  対前年四半期比　85％
  対前四半期比　　93％

新車販売が2012～2013年のピーク時の水準に戻りつつあるなど、タイでは景況感の指数がおおむね改善傾向にある。

企業の採用については、タイ現地法人トップの後任が日本の本社社員からみつけられないという企業が少なくない。これを受け、中途採用でそのポジションを受けるケースも増えており、転職者・企業双方で、駐在員と現地採用の差といった固定観念が薄れ始めている。とはいえ、日系企業の現地法人トップの大多数は日本人で、ローカルの人材をトップに就任させる欧米系の企業とは異なる傾向だ。

一方、求職者の動向としては、経営トップの人材に関する企業の需要が増え、50代～60代で経営経験がある人材の転職機会が増加。しかしながら、現地法人立ち上げの経験がなかったり、現地法人の社長を引き継いだ経験が3年程度だったりでは、新規進出企業の評価が低く採用まですすまないのが実際のところだ。なお転職が見込める年齢が上がっているのに対し、転職市場の中心は若い20代～30代という状況はしばらく続くと想定される。

インドネシア – レバラン（断食明け祭）などにより求人が全体的に減少するも、インフラ・建設業の採用は積極的

• 【求人数】
  
  対前年四半期比　88％
  対前四半期比　　93％

同国のジョコ・ウィドド大統領の任期が終了する年で、実績残しを狙った多くの改革が急速に進められている。各地の空港の改良を目的とした整備、ジャカルタ市内での道路・歩道の工事、8月に開かれるアジア競技大会の会場改築などが行われている。また外資系企業の進出や業務拡大に関するプロセスに今まで多大な時間を要していたが、手続きの全てをオンライン化・簡素化するという新規定がでた。その早急な準備に批判もある一方、評価する声もある。市場ではルピア安が続くが、このような政府の迅速な動きにより景気回復が期待されている。

そんな中、企業の採用は、毎年6～7月のラマダン（断食）・レラバン（断食明け祭）によって、例年同様に採用・転職活動は停滞。なお今年は、政府発令によるレバラン期の一斉休暇奨励日が長く、結果的に採用・転職が鈍化した期間が長かった。対して、日系・外資系ではインフラ関係や2億6千万人の人口を背景とした消費関連ビジネスを中心として、継続的に積極的な動きが続いている。

一方、求職者の観点からみると、レラバンなどにより求職者数は減少するも、全体として各業界の拡大基調は続き、売り手市場は継続している。日系の企業に関しても、日本国内での人材不足もあって現地採用が増加。駐在員の代替となるような有能なローカルの人材を求める声も顕著になっている。

ベトナム – 経済が好調で、労働市場も活況

• 【求人数】
  
  対前年四半期比　308％
  対前四半期比　　78％

ベトナム統計総局の発表によれば、2018年上半期の国内総生産（GDP）の実質成長率（推定値）は7.08増に。第1四半期の成長率は、上半期としては2011年以降の最高値を記録した。産業別のGDPも、農林水産業・鉱工業・建設業・サービス業などで幅広く増加。特に製造業は、過去7年間で最も高い13.0%の増加を記録した。その他、サービス業で過去最高値となったのをはじめ、銀行・保険業・ホテル・飲食業などさまざまな業界で著しい成長を記録している。

企業の採用動向をみると、第2四半期ではIT業界での採用が活況だった。特にICT・金融ビジネスを変える「FinTech（フィンテック）」、人工知能（AI）・ロボット技術・仮想通貨（ブロックチェーン）といった分野で、経営幹部・エンジニアの人材をはじめとした求人の増加が目立つ。

その他、ベトナムでFC展開を行うローカルのブランド企業と、現地でマーケット拡大を狙う外資系ブランドとの競争が激化。お互いが積極的な事業展開を継続することにより、店舗開設・運営を担う不動産関連の人材求人も増えている。また高層ビル・高級マンション・住宅などの建設が急ピッチですすみ、関連する国内の大手都市開発会社による、建設・建築関係の求人が増えている。

対して求職者の動向について、第2四半期には、年間決算の業務が終わったことにより、経理・監査や、バックオフィス関連の経歴がある転職希望者が増加。また上述のとおり企業の採用が増えたことに加え期間限定のプロジェクトをはじめとする求人増もあり、IT関連などで高い専門性がある求職者が、給与・福利厚生などより好条件の仕事を求めている。第3四半期も、転職市場はより活況となると想定される。