博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」が、住友商事と共同で、街中や住宅共用部に設置した共有コンテナを介した住民同士の準生活必需品シェアリングサービスの実証実験を開始すると発表した。

今回のシェアリングサービスは、半径数キロ圏内の近所で暮らす住民同士のモノのシェア（貸し借り）をサポートするサービス。

シェアの拠点として、街中のパブリックスペースや、団地・マンションの共用部などに、実際の物品を収容した共有コンテナを設置し、レジャー用品や電動工具、旅行用品などの準生活必需品といえる物品を街やコミュニティが所有して貸し出したり、住民同士で貸し借りして活用していくという。

この取り組みにより、住民間の交流や共助を生み、コミュニティの活性化につなげることを狙いとしている。

なお、同実証実験は複数回行う予定としており、第1回は、小田急電鉄株式会社が運営する「下北線路街　空き地」にて、2月1日から4月中旬まで実施する。実際に貸し出された物品の種類や利用率、住民同士の貸し借りが生まれるかなどを検証するという。

同社は、今後も生活者主体のスマートシティの実現、未来の新しい生活の創造を目指して、社外パートナー各社とともに、積極的な新規事業開発に取り組むとしている。