「来年の日本経済好転」への同意、26.2％で世界最下位

総合人材サービス会社ランスタッド・エヌ・ヴィーが、世界34の国と地域で実施する労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」の2019年四半期の結果を発表した。

主な調査結果は以下のとおり。

2020年に国内経済が好転すると回答した日本人労働者は26.2％

2020年の国内経済について、日本では「好転する」が26.2％で、34の国と地域の中で最下位となった。

なお、下から2番目の結果であるスペインとも14.3ポイントの開きがあり、日本人労働者が来年の経済に極端に悲観的であることが浮き彫りとなる結果となった。

オリンピック・パラリンピック後の経済状況悪化を懸念する声はこれまでも挙がっていたが、特に設備投資を中心に五輪特需がひと段落したことにより企業収益が低迷している様子を、労働者側が実感し始めたものと考えられるという。

経済好転への期待薄からか、国内では失業への危機感が増加の傾向

来年の国内経済を危惧してか「失業の可能性」について、日本人労働者の回答は「高い」、「どちらとも言えない」ともに昨年同期よりも上昇した。

特に、「高い」の回答は昨年の3倍を上回り、ここ3年間で最も高い数値となった。

国内労働者の転職活動が微増。状況を鑑みて、転職を視野に動き始めている様子

一方、転職については、「別の仕事を積極的に探している」、「積極的ではないが探している」ともに、昨年同期から増加傾向が見られる結果となった。

特に「積極的ではないが探している」は過去３年では最も高い数値を記録しており、今後の自社の業績や経済状況から、いつでも動けるように情報収集をする層が国内に一定数いることが推察できるという。

【調査概要】
対象： 18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者（自営業を除く）
調査期間： 2019年10月22日～11月6日
調査実施国：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港特別行政区、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、イギリス、アメリカ