7割以上が災害時の「停電」を不安視一方で、「電気の備えがある」人は約2割意識と行動に大きなギャップ

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東京電力エナジーパートナーは、2025年7月に全国の20〜59歳の男女500人を対象に「防災対策に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。

調査の結果、81.0％が「電気が重要な役割を果たしている」と回答し、普段の生活における電気の重要性を実感している人が多数を占めた。また、「災害が発生した場合に、生活の中で困ると感じることや不安な点は何か」という問いに、72.6%の人が「電気が使えなくなる（停電）」と回答。

年代別では、50代では88.7%が「電気が使えなくなることに不安を感じている」と回答しており、他の年代と比較すると数値が高い傾向が見られた。これは、家族や高齢の親と暮らす層が多く、ライフラインの停止が健康や生活に直結するという意識が強いことが背景にあると同社は考察している。

同結果から、電気が使えなくなることは「不便」だけではなく「生活に支障をきたす重大なリスク」として広く認識されていることがうかがえる。

過去に災害を経験したと回答した人に、「災害を経験して実際に困ったこと」を聞いたところ、最多は「冷蔵庫・冷凍庫が使えないこと」、次いで「照明が使えないこと」が続いた。

いずれも電気が使えないことで直面する問題であり、日常生活を維持するための電気の重要性が明らかになった。

次に、災害未経験の人も含め「災害により電気が使えなくなった場合に、困ると思うこと」では、「エアコンや暖房・冷房が使えないこと」が63.0％、次いで、「冷蔵庫が使えないこと」が61.2％と、いずれも日常生活の質や安全性に直接的な影響を与える要素があがった。

災害時における電気の重要性は多くの人が認識する一方で、災害時の停電に備えて具体的な対策を講じている人はわずか20.8％にとどまった。「電気の重要性の認識」と「備えの実践」の間には大きなギャップがあり、防災意識の定着と実行支援が急務であると同社は指摘している。

「災害などで電気（家電製品）が使えなくなった場合に備えて、何が最も必要だと思うか」という質問に、28.4％が「わからない」と回答し、最多となった。

特に、現在電気関連の備えをしていない人に限ると44.7％まで上昇しており、具体的な知識や情報が不足している実態が明らかに。

【調査概要】
内容：防災対策に関する調査
調査方法：インターネット調査（webアンケート）
対象者：全国の男女／年齢：20～59歳／人数：500人
期間：2025年7月10～11日

＜参考＞東京電力エナジーパートナー「防災対策に関する意識調査」

7割以上が災害時の「停電」を不安視　一方で、「電気の備えがある」人は約2割　意識と行動に大きなギャップ