大東建託は、従業員ががん（悪性新生物）と診断された際に一律100万円を支給する制度を8月1日から導入すると発表した。

治療に伴う経済的不安を軽減し、安心して治療に専念できる環境の整備を目的としている。

同制度は福利厚生の一環として、会社が全従業員（社会保険未加入者を除く）を対象に団体がん保障保険に加入するもので、保険料は会社が全額負担だという。がんと診断された際に100万円が支給されるほか、診断から2年経過後に再発や転移で入院治療を行う場合にも、再度100万円が支給されるという。

また、4月から、がん治療に対応する新たな休暇制度も導入。年間7日間まで取得可能な有給の「がん休暇」は、1時間単位での取得が可能で、入院・通院時に利用できるとのことだ。さらに、治療による長期離職を防ぐため、休職期間の上限を最大24カ月に延長したという。

同社は、日本人の約2人に1人ががんを患い、就労世代の患者も多い現状を踏まえ、治療と仕事の両立に向けた支援を強化することで、従業員が長く安心して働ける職場環境の整備を構築するとしている。

■団体がん保障保険の概要

保障開始日：8月1日

加入対象者：全従業員（社会保険未加入者を除く）

保険料：自己負担無し（会社負担）

保険金：一律100万円

請求事由：以下のいずれかに該当した場合
・所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき
・直前の支払事由に該当した日から2年経過後に所定の悪性新生物（がん）の治療を目的に入院を開始したとき

■がん治療と仕事の両立支援制度の概要

●がん休暇の新設
導入時期：4月1日
内容：従業員本人ががん治療のために入院・通院時に使用できる特別休暇（有給）
休暇日数：年間7日（1時間単位で使用可能）
対象：全従業員（所定労働日数が週2日以下の者を除く）

●がん治療のための休職期間を延長
導入時期：4月1日
内容：がん治療のために休職できる期間を延長（無給）
休職期間：最大24カ月
対象：勤続3年以上の正社員、無期雇用のアシスタントスタッフ・嘱託社員