阪神電鉄が双日・関電とコーポレートPPAを締結、2026年度に追加性ある再エネ電力の導入へ

阪神電気鉄道は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、双日および関西電力との間でコーポレートPPA（電力供給契約）に関する契約を締結したと発表した。これにより、2026年度より追加性のある再生可能エネルギー由来の電力を導入するとしている。

この契約に基づき、双日が新たに設立する発電事業者が阪神電鉄専用の太陽光発電設備（合計出力約10,000kW）を開発・運営し、関西電力が小売事業者として電力の調達・供給を行うという。

阪神電鉄はすでに2025年4月より、関西電力の「再エネECOプラン」を活用し、全線において再エネ由来電力100%によるカーボンニュートラル運行を開始している。今回のPPA導入により、太陽光発電所の新設を通じて再エネ供給量の純増に貢献する「追加性」を実現するとのことだ。

導入される再エネ電力は、阪神電鉄の2024年度における路線全体の使用電力量（駅などの付帯電力を含む）の約16.7％に相当し、鉄道業界内でもトップクラスの割合になるとしている。

また、年間で約8,453トンのCO2排出削減効果が見込まれており、これは一般家庭約5,100世帯分の年間排出量、または杉の木約100万本分のCO2吸収量に相当するとのことだ。